小松製作所(6301)の7〜9月決算、米国関税のコストは前年より上期に397億円増え、下期の増加は51億円にとどまる計画

次の決算は2027年1月28日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月29日の13週後)。小松製作所の記事の一覧決算日の一覧


小松製作所(コマツ)は10月29日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月29日に決算を出した会社に書きます。この記事ではコマツだけを読みます。

使ったのは決算短信と決算説明会資料です。7月29日の第1四半期の決算説明会資料も、7月時点の関税の前提を確かめるために開きました。説明会の質疑は動画だけで、文字の要旨は会社のページにありません。

速報の論点は、通期予想の2回目の上方修正、需要が想定を上回ったこと、円安、北米のデータセンター向けの需要あたりです。私は、売上が14%増えたのに営業利益が3.5%しか増えなかった差を追いかけました。説明会資料の利益の増減要因の図に、米国関税の数字が上期と通期で別々に載っています。

要点

  • 米国関税のコストは前年より上期に397億円増えた。 建設機械・車両のセグメント利益の増減要因の中の数字で、関税の支払額ではなく前年との差。関税還付+128億円と合わせて▲269億円
  • 通期の見通しは前年からの増加448億円、還付+270億円。 計算すると下期の増加は51億円、還付は+142億円で、差し引き+91億円の増益要因に変わる
  • 下期は円安の追い風が消える計画。 下期の為替の前提は1ドル150円で、前年の下期(10〜12月152.8円、1〜3月156.4円)より円高。計算すると下期の為替差は前年の下期より▲107億円
  • 7〜9月だけなら営業利益は前年比▲1.2%。 建設機械・車両のセグメント利益は▲4.5%の1,143億円で、利益率は13.3%から11.1%に下がった
  • フリーキャッシュフローは上期203億円。 通期の見通し2,700億円に対して少なく、棚卸資産は3月末から928億円増えた
米国関税のコストは前年より上期に397億円増え、下期の増加は51億円の計画建設機械・車両の増減要因のうち関税の分(前年からの差、億円)。関税の支払額ではない。点線の下期は通期見通し−上期の計算。赤=増益、青=減益-397億円上期関税コスト増128億円上期関税還付-269億円上期差し引き-51億円下期関税コスト増142億円下期関税還付91億円下期差し引き出所: コマツ 2026年度第2四半期決算説明会資料(2026年10月29日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上高 2兆1,586億円 +14.1%
営業利益 2,866億円 +3.5%
税引前中間純利益 2,710億円 +4.9%
当社株主に帰属する純利益 1,919億円 +9.2%

売上高営業利益率は13.3%で、前年同期から1.3ポイント下がりました。7〜9月の3か月だけを取り出すと、売上高は+13.6%の1兆1,155億円、営業利益は▲1.2%の1,351億円です。純利益が+13.3%と伸びたのは営業利益より下の段で、7〜9月の法人税等は388億円から308億円に減っています。税金が減った理由は資料に書かれていません。

部門別では、建設機械・車両が売上1兆9,996億円(+14.8%)に対してセグメント利益2,445億円(+1.0%)です。産業機械他は利益211億円で+27.0%、そのうちギガフォトンの売上が322億円から417億円に増えました。会社は半導体産業向けの増加を理由に挙げています。

増えた売上のうち、利益に残ったのは25億円

建設機械・車両の上期の増減要因を、説明会資料の図から書き出しました。

上期のセグメント利益は、円安と値上げで関税と固定費を埋めて25億円増建設機械・車両の4〜9月。前年同期2,420億円から2,445億円への増減要因(億円)販売価格差+273為替差+409物量差・構成差他+16セグメント利益2,420 → 2,445利益率 13.9% → 12.2%原価差 ▲469うち米国関税影響 ▲397米国関税還付 +128固定費差▲204売上は前年同期比+14.8%の1兆9,996億円。増えた売上のうち利益に残ったのは25億円。出所: コマツ 2026年度第2四半期決算説明会資料(2026年10月29日)

増益要因は販売価格差+273億円、為替差+409億円、物量差・構成差他+16億円です。減益要因は原価差▲469億円と固定費差▲204億円で、原価差のうち米国関税影響が▲397億円、米国関税還付が+128億円と書かれています。どれも前年同期との比較で、関税なら前年より増えたコストの額です。

為替を除くと、外部顧客向けの売上は+4.8%でした。値上げの273億円は、還付を差し引いた関税コストの前年からの増加269億円とほぼ同じ大きさです。為替差の409億円を除くと、計算すると384億円の減益です。

地域では、中南米(+33.9%)と北米(+24.8%)が伸び、中近東は▲37.2%、アジアは▲15.1%でした。会社は中近東の減少を中東情勢の影響、アジアをインドネシアの石炭採掘量の制限による鉱山機械の需要の低迷と書いています。

下期は関税が増益要因に変わる計画

通期の見通しの図にも同じ形で関税の数字があります。前年からの関税コストの増加が▲448億円、還付が+270億円です。通期から上期を引くと、下期は増加が▲51億円、還付が+142億円になります。前年との差で見た関税の要因は、上期の▲269億円から、計算すると下期は+91億円になる計画です。

ほかの要因も通期から上期を引いてみました。

下期は為替が減益要因に回り、関税込みの原価差は50億円に縮む建設機械・車両の下期の増減要因(前年比、億円)。通期見通しから上期を引いた計算。赤=増益、青=減益292億円販売価格差-107億円為替差202億円物量差・構成差他-50億円原価差関税を含む-234億円固定費差出所: コマツ 2026年度第2四半期決算説明会資料(2026年10月29日)

下期は為替差が▲107億円の減益要因に回ります。下期の前提は1ドル150円で、前年の10〜12月の実績152.8円、1〜3月の156.4円より円高です。営業利益の為替感応度は、1ドルにつき1円で年46億円と書かれています。

それでも計算すると、建設機械・車両の下期のセグメント利益は2,595億円で、前年の下期2,491億円を上回ります。値上げの292億円と物量の202億円に加え、関税込みの原価差が▲50億円まで縮むことが効いています。下期に関税コストの前年との差が縮む理由は、資料に書かれていません。

7月の資料との違い

7月29日の第1四半期の資料には、通期の見通しに織り込んだ影響を並べたページがありました。米国関税のコスト増は+258億円(25年度625億円から26年度883億円、1ドル150円)で、「IEEPA関税の還付金300億円を織り込み」と書かれています。122条の追加関税が7月23日に失効し、301条の追加関税が7月24日から適用される前提でした。

増減要因の図の▲397億円や▲448億円は、この総額ではなく前年からの増加分です。10月の資料には、総額を並べたページがありません。増減要因の図の還付は+270億円で、7月の300億円とは数字が違います。両者が同じ範囲の数字かどうかは、資料からは分かりません。

現金は下期に残す計画

上期のフリーキャッシュフローは203億円の収入でした。通期の見通しは2,700億円で、計算すると下期に2,497億円が要ります。営業キャッシュフローの見通しは通期4,800億円に対し、上期は1,393億円です。

棚卸資産は3月末の1兆6,019億円から1兆6,947億円に928億円増えました。有利子負債は1,053億円増の1兆4,463億円です。上期の自己株式の取得(売却との差し引き)は、キャッシュフロー計算書で997億円でした。配当は年190円の予想を変えていません。

1月の決算で確かめること

  • 関税の増減要因: 通期▲448億円の見通しに対し、10〜12月までの累計がどこまで来るか
  • 関税還付: 通期+270億円の見通しのうち、何億円が計上されたか
  • 為替: 下期の前提1ドル150円に対し、実績がどれだけ離れたか
  • 棚卸資産: 1兆6,947億円から減り始め、フリーキャッシュフローが通期2,700億円に向かうか

使った資料

上期は円安が関税の増加分を埋めました。下期は円安の追い風が消える分を、計算で値上げの292億円と物量の202億円が埋める計画です。為替にも関税にも頼れない半年で、建機そのものの稼ぐ力が試されます。