電通グループ(4324)の7〜9月決算、日本事業のオーガニック成長率が-2.4%。13四半期続いた伸びが止まった
次の決算は2027年2月15日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月16日の13週後)。電通グループの記事の一覧決算日の一覧
電通グループは11月16日に1〜9月の決算を出しました。
先に、読めた資料と読めなかった資料を書いておきます。読んだ資料は、会社のサイトの四半期業績サマリー(7〜9月の表が載ったもの)とその元の表計算ファイル、8月の中期経営計画アップデートの資料、8月に発行された統合レポート2026、2月13日のエグゼクティブ・サマリーの5つです。決算短信と決算説明資料は、IRページから外部の配信サイトに置かれていて、そのサイトが機械での取得を断っているため開いていません。なので、今回の通期予想を変えたかどうか、一時的な損益の中身は、この記事には書けません。
四半期業績サマリーには地域ごとの数字が四半期単位で並んでいて、一番大きな変化はそこに出ていました。
要点
- 日本事業のオーガニック成長率が7〜9月に-2.4%。 会社は8月の中期経営計画アップデートの資料で日本を「13四半期連続成長」と書いていた。前年7〜9月は+9.9%で、比べる相手は高い
- 日本の調整後営業利益は218億円で、前年同期の295億円から26%減。 グループ全体の7〜9月の調整後営業利益は299億円で31%減り、減った135億円のうち77億円が日本
- 米州は円に直すと増えたのに、伸び率は-6.5%。 米州の7〜9月の売上総利益は776億円で前年より増えた。EMEAは-7.1%、APACだけ+10.3%
- 8月時点の通期ガイダンスに届くには、10〜12月に大きな戻りが要る。 計算すると、マージン13.0%には10〜12月に16.1%、オーガニック成長率0%には10〜12月に+2.5%前後
- 1〜3月の一時的な益+333億円は、4〜9月の一時的な損と買収の償却でほぼ消えた。 一時的な損益を除いた調整後当期利益は1〜9月で537億円、当期利益530億円とほぼ同じ。+333億円の中身は今回読めた資料に無い
7〜9月の数字
電通グループが自分で成長の物差しにしているのは、売上総利益のオーガニック成長率と、オペレーティング・マージン(調整後営業利益を売上総利益で割ったもの)です。営業利益は減損や売却益で大きく振れるので、この記事も調整後営業利益で比べます。
| 項目 | 2026年7〜9月 | 前年同期 |
|---|---|---|
| 売上総利益 | 2,841億円 | 2,893億円 |
| オーガニック成長率 | -3.7% | +1.4% |
| 調整後営業利益 | 299億円 | 434億円 |
| オペレーティング・マージン | 10.5% | 15.0% |
7〜9月の3か月で、売上総利益は-1.8%、調整後営業利益は-31%です。営業利益は197億円で前年の291億円から減り、親会社の所有者に帰属する当期利益は68億円でした。
1〜9月の累計は、四半期の数字を足して出しました。売上総利益は8,672億円で前年同期の8,513億円から+1.9%、調整後営業利益は1,019億円で-8.1%、オペレーティング・マージンは11.8%(前年同期13.0%)です。どれも私が計算した値です。
日本の伸びが止まった
四半期業績サマリーの元の表で、日本事業のオーガニック成長率を並べると、2024年1〜3月から2026年4〜6月まで10四半期すべてプラスでした。2025年10〜12月は+4.5%、2026年1〜3月は+4.7%、4〜6月は+5.4%で、7〜9月に-2.4%です。
会社は8月の中期経営計画アップデートの資料で、日本を「13四半期連続成長」と書いていました。統合レポート2026にも同じ言葉があり、2026年度第2四半期時点と注が付いています。その翌四半期にマイナスになりました。
前年7〜9月の日本は+9.9%で、2024年以降では一番高い四半期です。比べる相手が高ければ伸びは鈍ります。ただ、1〜6月の日本も前年に+5%台を重ねた上で+5%前後を出していたので、高い前年だけで説明できるかは分かりません。何が落ちたのかは、読めた資料には書いてありません。
利益の落ち方は伸び率より大きいです。日本の7〜9月の調整後営業利益は218億円で、前年同期の295億円から26%減りました。日本のマージンは19.5%で、前年同期は24.4%です。売上総利益は1,117億円で、前年の1,208億円から90億円減りました。調整後営業利益の減りは77億円なので、計算すると減った売上総利益の8割以上がそのまま利益の減りになっています。
2月のエグゼクティブ・サマリーで、会社は日本事業を「連結売上総利益の4割、調整後営業利益の過半を創出する」と書いています。その日本が減った四半期に、グループの数字を支える所がありませんでした。
円に直すと増えて見える米州
米州は、円に直した額とオーガニック成長率が逆を向いています。為替は1〜9月の平均で1ドル158.5円、1ポンド213.2円で、前年同期の148.0円、194.6円より円安です。
米州の7〜9月の売上総利益は776億円で、前年同期の767億円より増えています。それでもオーガニック成長率は-6.5%です。EMEAは667億円で前年の670億円からわずかに減り、オーガニック成長率は-7.1%。どちらも前年7〜9月(米州-3.4%、EMEA-1.1%)より悪くなりました。
APACだけは違います。オーガニック成長率は+10.3%で、調整後営業利益は前年の15億円の赤字から13億円の黒字になりました。統合レポートのCFOのページには、2025年に中国とオーストラリアが調整後営業利益で黒字になったとあります。7〜9月はAPAC全体でも黒字でした。
もう1つ、セントラルコスト等(持株会社に計上される、グループ全体の活動にかかる費用)が7〜9月に156億円で、前年同期の128億円から2割強増えました。8月の中期経営計画アップデートは、グローバルHQのコストを2028年度までに2026年度計画比で30%程度減らすと書いています(統合レポート2026では、東京とロンドンに分散していたHQのコストと説明しています)。この2つが同じ範囲の費用かは資料に書いてありませんが、7〜9月は本社側の費用が増えた四半期でした。
8月の通期ガイダンスまでの距離
統合レポート2026のCFOのページ(8月発行)には、2026年度の通期ガイダンスを「オーガニック成長率が0〜1%、オペレーティング・マージンが13%台」とし、2月時点の計画を維持したと書いてあります。今回これを変えたかは、短信を読めていないので分かりません。8月のままと置いて計算します。
マージンから見ます。10〜12月の売上総利益が前年同期の3,462億円と同じだと置くと、通期の売上総利益は1兆2,134億円です。13.0%に届くには通期で1,577億円の調整後営業利益が要り、1〜9月の1,019億円を引くと10〜12月に558億円です。計算すると10〜12月のマージンは16.1%で、前年10〜12月の17.8%(616億円)より低い水準で足ります。2024年も2025年も10〜12月が一番マージンの高い四半期だったので、こちらは届く余地があります。
重いのはオーガニック成長率です。1〜3月+0.8%、4〜6月-0.2%、7〜9月-3.7%を売上総利益の大きさで重みを付けてざっと計算すると、1〜9月はおよそ-1.0%です。通期で0%にするには、10〜12月に+2.5%前後が要ります。直近の7〜9月が-3.7%だったので、6ポイント以上の戻りです。
当期利益の中身
2月のエグゼクティブ・サマリーでは、2026年度の当期利益(親会社の所有者に帰属)を697億円と見込んでいました。1〜9月は530億円で、計算すると697億円の76%です。
数字だけなら順調に見えますが、1〜3月の非経常的項目が+333億円あります。4〜6月は-91億円、7〜9月は-43億円で、1〜9月の非経常的項目は+199億円です。買収に伴う無形資産の償却費が182億円あるので、1〜9月の営業利益1,036億円は調整後営業利益1,019億円とほぼ同じ額になっています。1〜3月の+333億円が何だったのかは、今回読めた資料に無く、短信の注記を読まないと分かりません。
調整後当期利益は1〜9月で537億円、前年同期の566億円より少ない額です。
配当は、2月に2026年度を無配と予想し、統合レポート2026でも期末は無配の予想と書いています。今回変わったかは確かめられていません。
2月の決算で確かめること
- 日本の10〜12月のオーガニック成長率: 7〜9月の-2.4%が1回で戻るか。前年10〜12月は+4.5%で、7〜9月ほど高い相手ではない
- 通期ガイダンス: 今回、オーガニック成長率0〜1%を変えたかどうか。短信が読めれば分かることを、この記事は書けていない
- セントラルコスト等: 7〜9月の156億円が一時的な増えか、2028年度までのグローバルHQコスト30%程度削減にどう効くか
- 1〜3月の+333億円の中身
使った資料
- 電通グループ、四半期業績サマリー(2026年7〜9月の表、11月16日に確認)
- 同、四半期業績のヒストリカルデータ(XLSX)
- 同、2026年度第3四半期連結決算発表実施のお知らせ(2026年11月16日)
- 同、統合レポート2026(PDF)
- 同、中期経営計画アップデート(2026〜2028)資料(PDF)
- 同、2025年度12月期連結決算発表に関するエグゼクティブ・サマリー(2026年2月13日、PDF)
日本が減った四半期に、海外も本社の費用も支えにならず、グループのマージンは10.5%まで下がりました。