日本たばこ産業(2914)、ロシアの子会社7社を連結から外し、約1兆3,770億円の損失へ。10月に上げた当期利益の見込み6,620億円の約2倍
次の決算は2027年1月28日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月29日の13週後)。日本たばこ産業の記事の一覧決算日の一覧
- ロシアの子会社7社を、11月6日付で連結から外す。 11月5日と6日に署名されたロシア大統領令で、7社が一時管理の対象になった。7社には特定子会社のLLC JTI Russiaが入っている
- 損失は約1兆3,770億円の見込み。 2026年12月期に、子会社の支配喪失に伴う損失として計上する
- 株はまだ100%持っている。 一時管理は所有権を移すものではなく、株主としての権利の行使を制約するもの。現地の事業も続いている。それでも同じように意思決定ができず、実質的な経営権を失ったので、IFRSに従って連結から外すと書いている
- 7月には「見積もれない」と書いていた。 半期報告書では、ロシアの事業をグループ経営から切り離すことも含めて選択肢を検討中で、業績への影響は合理的に見積もれないとしていた
- 大きさの目安。 10月に上げた2026年の当期利益の見込み6,620億円の約2倍、6月末の資本合計4兆4,230億円の約31%
前の記事では、10月29日の決算で利益の見込みを上げ、フリー・キャッシュ・フローの見込みを550億円下げたことを書きました。値上げが効いた市場の1つにロシアが入っていた決算です。その8日後の11月6日付で、ロシアの7社が丸ごと連結の外に出ていました。開示はさらに2週間後の11月19日です。
臨時報告書に書かれていること
臨時報告書は11月19日に関東財務局へ出されました。提出の理由は2つで、特定子会社の異動と、連結の財政状態や経営成績に著しい影響が出る見込みになったことです。
JTは2022年から、国内外の法令と制裁規制を守ったうえでロシアの事業を続けてきました。11月5日と6日の大統領令で、ロシアの連結子会社7社が一時管理の対象になります。臨時報告書の説明では、ロシアの一時管理は財産の所有権を国や一時管理者に移すものではありません。株主としての権利の行使を制約するものです。
JTは今も7社の株を100%持っています。それでも株主の権利を使えず、これまでと同じ意思決定ができない。実質的な経営権を失ったとして、11月6日をもって7社を連結から外し、約1兆3,770億円の損失を2026年12月期に計上する見込みです。特定子会社のLLC JTI Russiaは、モスクワにあるたばこの販売会社で、資本金は1億5,775万ルーブル(2025年12月31日時点)です。
7月の時点では、数字を出していなかった
7月30日の半期報告書の「事業等のリスク」には、ロシアの事業について、グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を続けていると書かれていました。今後の見通しと業績への影響は、合理的に見積もることができないとしています。
今回の損失は、その見積もれなかった影響が、JTが選ぶ前にロシア側の命令で形になったものです。
並べると大きさが分かります。1〜6月の親会社の所有者に帰属する中間利益は4,318億円でした。10月29日の決算で、2026年の当期利益の見込みは6,440億円から6,620億円に上がっています。損失の約1兆3,770億円は、その見込みの約2.1倍です。6月末の資本合計は4兆4,230億円で、その約31%にあたります。
資料に無いこと
臨時報告書は損失の額だけを書いていて、中身の内訳はありません。現金が出ていく損失なのか、帳簿の上の損失なのかは分かりません。IFRSには、支配を失った海外の子会社について、為替の換算差額の累計を損益に移す決まりがあります。その分が損失にどれだけ入っているかも、書かれていません。
2026年の業績の見込みと、年272円の配当の予想をどうするかも、臨時報告書にはありません。JT自身の発表文は確認できていません。7社の売上や利益の規模も、半期報告書のセグメントの表ではロシアが分かれていないので出せませんでした。
使った資料
- 日本たばこ産業、臨時報告書(2026年11月19日、EDINET)
- 日本たばこ産業、半期報告書 第42期(2026年7月30日、EDINET)
- 前の記事: 日本たばこ産業(2914)の7〜9月決算、利益の見込みを上げ、フリー・キャッシュ・フローは550億円下げた
所有権は残っていても、決められないなら連結の外。会計の線引きは、株を持っていることより、決められるかどうかで引かれます。