双日(2768)の7〜9月決算、化学を100億円上げて自動車と肥料の下げを埋め、1,300億円は据え置き
次の決算は2027年1月29日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月30日の13週後)。双日の記事の一覧決算日の一覧
双日は10月30日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月30日に決算を出した会社に書きます。この記事では双日だけを読みます。
使った資料は、決算短信、決算資料(中期経営計画の進捗を含む)、10月30日の決算説明会の質疑応答です。
決算資料の1枚目に並ぶのは、当期純利益636億円、進捗率49%、通期見通し1,300億円の据え置き、豪州の原料炭事業の譲渡契約です。会社は「計画通りの進捗」と書いています。私は、計画通りの合計の中で本部の数字が入れ替わったところを読みました。
要点
- 1,300億円は据え置き、本部別では100億円を入れ替えた。 化学を220億円から320億円に上げ、自動車を50億円から0に、生活産業・アグリビジネスを130億円から80億円に下げた
- 化学の上振れの一部は市況。 会社は説明会で、今期の市況要因による上振れを約80億円、除いた実力値を約240億円と答えた
- 下げた2本部の理由は、構造改革の費用と肥料。 自動車は構造改革に伴う費用を織り込み、肥料は降雨不足で上期の利益が想定に届かなかった
- 豪州の原料炭2事業に関連する当期純利益への影響額は、上期が16億円の損失、下期は10億円以上の利益の見通し。 2事業の資金回収は合計約400億円の見通し
- 計算すると下期は664億円。 上期の636億円より少し多い計画
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 収益 | 1兆6,721億円 | +34.8% |
| 税引前利益 | 861億円 | +60.0% |
| 当期純利益(親会社分) | 636億円 | +40.4% |
| 通期の当期純利益の見通し | 1,300億円 | 据え置き |
会社が本業の力を測る指標として出している基礎的収益力は771億円で、前年の466億円から増えました。主な一過性損益は57億円で、北米のガス火力発電事業の売却益や、豪州の原料炭事業の構造改革に伴う損益が入っています。
化学は2倍に、ただし約80億円は市況
化学本部の上期の当期純利益は201億円で、前年の106億円の約2倍です。決算資料は理由として、メタノール価格の上昇、前期に買収した日本エイアンドエルの利益貢献、国内外のトレードの堅調を挙げています。
説明会の質疑で、化学の高い利益は市況頼みではなくトレードの力が上がったと見てよいか、と問われています。会社の答えは、今期の市況要因による上振れが約80億円、それを除いた実力値が約240億円というものでした。320億円の見通しから80億円を引くと240億円で、数字は合っています。会社は、メタノールを中心とした市況要因を除いても実力値は切り上がっている、とも答えています。
約80億円は今期全体の市況による上振れとして答えた額で、上方修正100億円の内訳として示されたものではありません。それでも、修正額に近い規模を化学の市況が支えている、と私は読みました。メタノールの値段が下期に下がれば、据え置いた1,300億円の余裕は小さくなります。
下げた自動車と肥料
自動車本部の通期見通しは50億円から0になりました。上期は0億円で、決算資料は、中南米の自動車販売事業の利益貢献はあるものの、豪州中古車事業の不調と、構造改革の対象事業の費用計上で減益と書いています。質疑で会社は、豪州の中古車事業と国内のディーラー事業の両方で赤字幅の縮小に重点を置いていると答えました。
生活産業・アグリビジネスは130億円から80億円です。理由は海外の肥料事業です。質疑によると、肥料事業は例年上期に利益が偏りますが、今期の上期は降雨不足で農家が施肥のタイミングを逃し、想定通りの利益を確保できませんでした。下期は例年並みの利益を見込むとしています。
本部別に通期から上期を引くと、化学の下期は119億円で、上期の201億円より82億円少ない計算です。一方、航空・交通インフラは上期67億円に対して下期123億円、その他は10億円に対して50億円を見込みます。その他について決算資料は、デジタル関連事業の収益、一部の資産入替、税金費用の改善を挙げています。
原料炭を手放す損益とお金
双日は、豪州のレイクバーモント原料炭事業の売却を終え、グレゴリー・クライナム原料炭事業の譲渡契約を結びました。グレゴリー・クライナムは関係当局の承認などを経て、今年度中の売却完了を想定しています。
決算資料によると、2事業に関連する当期純利益への影響は、上期が16億円の損失で、下期は10億円以上の利益の見通しです。上期にはグレゴリー・クライナムの減損と、レイクバーモントの売却益が両方入っています。質疑で会社は、レイクバーモントの売却益で、想定より長引いているグレゴリー・クライナムの期間損失をカバーする構図だと説明しました。個別の金額は開示を控えています。
キャッシュでは、2事業の資金回収は合計約400億円の見通しです。質疑によると、グレゴリー・クライナムでは採掘場所の移動などが重なった時期に、年間100億円を超える支出が出たこともありました。通常の機材更新なら数十億円程度で、会社は売却によってその程度の支出が抑えられると答えています。
ROEの見通しは11.4%
決算資料の財務指標で、ROEの見通しは11.4%です。質疑で会社は、利益の見通し1,300億円を据え置く一方、自己資本が1.2兆円程度まで増えたことでROEの見通しが下がったと説明しました。追加の株主還元については、現時点では中期経営計画の方針に沿って対応すると答えています。配当は年180円(中間90円)の予想のままです。
2月の決算で確かめること
- 化学の10〜12月: 計算で下期119億円のうち、10〜12月でどこまで積むか。メタノールの値段の動きと合わせて見る
- グレゴリー・クライナムの売却完了: 今年度中の完了の想定どおりに、関係当局の承認が進むか
- 生活産業・アグリビジネス: 肥料の10〜12月と1〜3月の販売で、本部全体の80億円の見通しに届くか
使った資料
- 双日、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS会計基準〕(2026年10月30日、PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算資料(PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明会 質疑応答内容(2026年10月30日開催、PDF)
- 同、決算説明会のページ
化学の約80億円は、メタノールを中心とした市況の上振れだと会社は答えています。据え置いた1,300億円は、その市況が下期も崩れないことを当てにしているように見えます。