大和ハウス工業(1925)の7〜9月決算、海外の利益計画を下げたのは欧州と大洋州、米州は上げていた
次の決算は2027年2月10日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月11日の13週後)。大和ハウス工業の記事の一覧決算日の一覧
大和ハウス工業は11月11日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月11日に決算を出した会社に書きました。この記事では大和ハウス工業だけを読みます。
使ったのは決算短信と決算概要です。
決算概要の見出しから拾える論点は、売上とNon-GAAP営業利益の過去最高、通期の上方修正、事業施設と開発物件の売却の好調、海外の下方修正の4つです。会社は海外を「足元の市場環境を踏まえ下方修正」とまとめ、戸建住宅のページでは米国の住宅ローン金利と販売インセンティブ(販売を促すための値引きなど)を書いています。米国が下方修正の中心のようにも読めますが、後ろのページの地域別の表では、米州の計画は上がっていました。
要点
- 通期のNon-GAAP営業利益の計画を4,850億円から5,250億円に上げた。 上げた400億円のうち330億円が事業施設(物流施設・工場など)
- 海外は622億円から572億円に49億円下げた。 ただし米州は571億円から622億円に上げた。大きく下げたのは欧州(4億円から△47億円)と大洋州(11億円から△40億円)
- 事業で分けると、海外で下げたのは賃貸住宅、マンション、戸建住宅。 海外の事業施設と商業施設は上げた
- 事業施設の上積みの中心は開発物件の売却。 売却による利益の計画は815億円から1,000億円に上がった
- 会計上の営業利益は前年度より18.7%減る計画。 前年度の営業利益には退職給付の数理差異の益1,156億円が入っていた。今期からNon-GAAPの利益を出し、配当もこちらを基準にした
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上 | 2兆9,127億円 | +10.7% |
| 営業利益 | 2,509億円 | +13.3% |
| Non-GAAP営業利益 | 2,640億円 | +15.1% |
| 純利益 | 1,501億円 | +9.0% |
Non-GAAP営業利益は、営業利益から退職給付の数理差異等の償却と、買収に伴うのれん・無形資産の償却を除いた利益です。会社は今期からこれを主な数字にしています。
事業で見ると、伸びたのは事業施設です。売上は5,918億円から6,970億円に増え、Non-GAAP営業利益は635億円から888億円になりました。2025年度にグループに入った旧住友電設のセムリンクスが加わったほか、会社は資材や労務費の上昇に合わせた価格転嫁と原価の低減で売上総利益率が上がったと書いています。事業施設の売上総利益率は17.6%から20.2%です。
商業施設はNon-GAAP営業利益が872億円から821億円に減りました。
海外の下方修正を地域で分ける
決算概要の決算トピックスには、海外のNon-GAAP営業利益の計画が622億円から572億円に下がったことは書いてありますが、地域別の内訳はありません。地域別の数字は、41ページの「海外事業」の表にあります。
| 地域 | 8月の計画 | 11月の計画 |
|---|---|---|
| 米州 | 571億円 | 622億円 |
| ASEAN・南アジア | 44億円 | 60億円 |
| 欧州 | 4億円 | △47億円 |
| 大洋州 | 11億円 | △40億円 |
米州は51億円上がり、欧州と大洋州はそれぞれ51億円下がりました。東アジアも△14億円から△21億円、その他も5億円から△1億円に悪化しています。欧州と大洋州で何が起きたかの説明は、資料にありません。
事業で分けた表もあります。海外のNon-GAAP営業利益の計画は、戸建住宅が536億円から500億円、賃貸住宅が20億円から△33億円、マンションが△7億円から△50億円に下がりました。逆に事業施設は112億円から168億円、商業施設は15億円から35億円に上がっています。海外の賃貸住宅については、会社は当初見込んでいた米国の開発物件の売却を見送ったと書いています。米州の中にも、計画を下げた事業があるということです。
米国の戸建住宅は、販売インセンティブを使った販売促進で利益率が下がっています。米国の4〜9月の売上総利益率は19.2%から18.0%になりました。それでも会社は、受注戸数と引渡戸数がともに前年を上回っているとして、利益の計画を上方修正したと書いています。米国の引渡戸数の計画は5月の当初計画の8,000戸から9,000戸、1〜9月の受注戸数は6,928戸で前年の5,950戸を上回りました。ただ、米国の営業利益の計画は当初の452億円から467億円で、上げ幅は15億円です。会社は米国事業を前年比で減収減益の計画としていて、前年の大型土地売却の影響を除いても約100億円の減益になると書いています。
上げた400億円の行き先
事業施設の計画は1,740億円から2,070億円に上がりました。会社は、セムリンクスとフジタが計画を上回っていることと、開発物件の売却が国内外で順調なことを挙げています。
開発物件の売却は、建てた物流施設などを投資家に売る事業です。通期の売却による営業利益の計画は953億円から1,129億円に上がり、うち事業施設が815億円から1,000億円です。4〜9月の売却益はすでに581億円あります。一方で、賃貸住宅の売却益の計画は54億円から18億円に下がりました。
ほかに、フジタの営業利益の計画は350億円から400億円、セムリンクスは243億円から287億円に上がっています。
受注は伸びています。単体の4〜9月の受注高は1兆3,066億円で前年比+4.4%、不動産開発の特定目的会社の分を除くと+8.2%です。事業施設は前年比△5.3%でしたが、特定目的会社の分を除くと+8.7%でした。
営業利益が減って、Non-GAAPが増える理由
通期の会計上の営業利益は5,000億円の計画で、前年度の6,148億円から18.7%減ります。Non-GAAP営業利益は5,142億円から5,250億円に2.1%増えます。
差は前年度にあります。前年度の営業利益には、退職給付の数理差異等の償却が益として1,156億円入っていました。Non-GAAPではこれを除くので、前年度のNon-GAAP営業利益は5,142億円まで下がります。さらにその5,142億円のうち919億円は、前年度の米国の大型土地売却でした。
会社は今期からNon-GAAPの利益を開示し、配当はNon-GAAPの純利益を基準に決め、累進配当(減配しない方針)も始めました。期末配当の予想は1円増やして47円です。10月1日に1株を2株に分けていて、分割前に直すと年間178円から180円になります。
2月の決算で確かめること
- 欧州と大洋州: 赤字の計画に変わった理由が書かれるか。10〜12月でさらに動くか
- 米国の戸建住宅: 引渡戸数9,000戸の計画に対する進み具合と、販売インセンティブで下がった利益率
- 開発物件の売却: 通期1,129億円の売却益の計画に対し、10〜12月までにどこまで積むか
- 事業施設の売上総利益率: 4〜9月は20.2%。会社の通期の計画は19.2%で、どこまで下がるか
使った資料
米国の住宅の苦労話を読んでから地域別の表を見ると、少し印象が変わります。米国は楽ではないものの、今回の下方修正の重しは欧州と大洋州でした。