鹿島建設(1812)の7〜9月決算、営業利益の予想を340億円上げても純利益は1,700億円のまま

次の決算は2027年2月10日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月11日の13週後)。鹿島建設の記事の一覧決算日の一覧


鹿島建設は11月11日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月11日に決算を出した会社に書きます。この記事では鹿島だけを読みます。

使ったのは決算短信、決算説明会資料、決算説明会参考資料、四半期受注実績です。質疑応答の要旨は、書いている時点で会社のページに出ていません。

決算説明会資料の見出しから拾える論点は、営業利益と経常利益の上方修正、単体の建設の利益率の上昇、上期の減収減益の3つです。私は、営業利益を340億円上げたのに純利益の予想がまったく動かなかったところに引っかかりました。

要点

  • 営業利益の予想を2,000億円から2,340億円に上げ、純利益の予想1,700億円は据え置いた。 営業外損益で150億円、特別損益で100億円、税金で90億円減り、上げた分が消える
  • 上げた分は国内の工事の利益率。 単体の売上総利益率の予想を、土木で20.4%から23.4%、建築で12.0%から13.5%に上げた
  • 営業外の悪化の中心は海外の開発事業。 純利益の見通しは前回予想比△178億円の△27億円、経常利益は△177億円の28億円
  • 米国の倉庫は通期10件以上の売却を見込む。 会社が2027年度以降になる見込みと書いたのはベトナムの物件。欧州の倉庫と米国の賃貸集合住宅は2027年度以降の売却を目指すとしている
  • 海外の開発の悪化の大半は、持分法と出資の利益の減少。 どちらも営業利益より下の営業外に入る科目で、持分法投資損益は83億円から11億円、開発事業出資損益は16億円から△40億円になった
鹿島、営業利益の予想は340億円上げ、純利益の増減は0連結の通期予想の5月からの増減(億円)。左から下の段へ。赤=利益を増やす、青=減らす340億円営業利益-150億円営業外損益-100億円特別損益-90億円法人税等0億円当期純利益親会社分1,700億円のまま出所: 鹿島建設 決算説明会資料・決算短信(2026年11月11日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上 1兆3,339億円 △2.8%
営業利益 1,017億円 △6.3%
経常利益 1,010億円 △4.1%
純利益 713億円 △7.7%

単体は売上7,454億円で前年より406億円減り、営業利益は759億円と前年並みでした。会社は、施工の初期段階の大型の建築工事が多く、売上が前年を下回ったと説明しています。

それでも利益が落ちなかったのは利益率です。単体の売上総利益率は建築が13.1%で、前年の11.3%から1.8pt上がりました。建築について会社は、中東情勢の影響は軽微で、変更契約の締結による押し上げ効果もあったと書いています。土木は23.5%で、前年同期の24.6%からは1.1pt下がりましたが、4〜6月の21.4%からは上がりました。

通期予想に対する営業利益の進み具合は、計算すると43.5%です。残りの56.5%を下期に積む計画になります。

上げた分は国内の工事の利益率

通期の予想は、単体の営業利益が1,550億円から1,840億円に290億円上がりました。上方修正340億円のうち、計算すると85%が単体です。

単体の売上総利益率の予想を、土木3.0pt、建築1.5pt上げた鹿島単体の建設事業。棒は売上総利益率(%)。前年度実績は土木24.6%、建築11.8%5月の予想11月の予想土木20.4%23.4%建築12.0%13.5%建設計14.6%16.5%出所: 鹿島建設 決算説明会資料・決算短信(2026年11月11日)

単体の建設の売上総利益率の予想は14.6%から16.5%に上がりました。会社は、土木・建築とも手持ちの工事の収益性が着実に上がっていることに加え、中東情勢の長期化などに伴う建設コストの上昇も期首に見込んだ範囲内で推移していると書いています。

受注は単体で通期1兆7,000億円の予想を据え置きました。前年の2兆1,715億円から21.7%減る計画です。会社は、土木では「施工能力を踏まえた受注活動」、建築では「採算性や施工体制を重視しつつ」と書いています。4〜9月の単体の受注7,845億円の中身を見ると、国内の民間の製造業が1,469億円から3,096億円に倍以上になり、非製造業は4,923億円から3,453億円に減りました。受注の量を追うより、取れる利益率を選んでいると私は読みました。

上げた分はどこで消えたか

参考資料の連結の表を、上から下へ5月の予想と比べます。

営業利益は340億円増えて2,340億円です。経常利益の増加は190億円に縮みます。営業外損益が5月の予想の60億円の利益から90億円の損失に、150億円悪くなるからです。その中では持分法投資損益が110億円から33億円に、開発事業出資損益が14億円から△37億円に下がっています。次に特別損益が440億円から340億円に100億円減り、法人税等は780億円から870億円に90億円増えます。340から150、100、90を引くと0で、当期純利益は1,720億円のまま、親会社の株主に帰属する分も1,700億円のままです。

会社の説明は、純利益は「海外関係会社における開発物件の売却件数減少を踏まえ」て前回予想と同額にした、というものです。

海外の開発事業は経常利益が177億円下がった

決算説明会資料と参考資料に、海外関係会社の数字を建設事業等と開発事業に分けた表があります。内部取引の調整前の管理数値です。

海外の開発事業だけで、純利益が178億円減った海外関係会社(1〜12月)の通期予想。棒は額(億円)。前回・最新とも会社の参考資料から。内部取引の調整前の管理数値前回予想最新予想建設事業等 経常利益+115億円+161億円開発事業 経常利益+205億円+28億円建設事業等 純利益+82億円+122億円開発事業 純利益+151億円-27億円出所: 鹿島建設 決算説明会資料・決算短信(2026年11月11日)

建設事業等は、純利益の見通しが前回予想より40億円上がりました。開発事業は178億円下がり、△27億円の赤字見通しになっています。経常利益は177億円少ない28億円です。海外関係会社の会計期間は1〜12月で、上期の数字は1〜6月です。

開発事業の営業利益の見通しは178億円から164億円で、14億円しか下がっていません。下がったのは営業外です。営業外損益は27億円の利益から△136億円の損失に163億円悪くなりました。内訳は、持分法投資損益が83億円から11億円、開発事業出資損益が16億円から△40億円、金融収支が△73億円から△89億円です。

会社の説明は、金利上昇や不動産市場の停滞が続く事業環境を踏まえて開発物件の売却計画を変えた、というものです。開発事業の売上の見通しは前回予想より600億円少ない1,400億円です。

海外の開発の利益は、物件で入る段が違う

なぜ営業外で下がるのか。資料の「開発事業の地域別現況」に、事業ごとに利益をどの科目に計上するかが書いてあります。

海外の開発の利益は、物件によって計上する段が違う会社の資料の「開発事業の地域別現況」から。持分法と出資の利益は営業利益より下(営業外)に入る米国の流通倉庫通期10件以上の売却を見込むベトナムの物件売却は2027年度以降になる見込み米国の賃貸集合住宅(出資)2027年度以降の売却益拡大を目指す欧州の流通倉庫(持分法)1〜9月に2件売却、残りは2027年度以降ポーランドの再エネ発電(持分法)運営3件、開発・計画中18件売上総利益・営業利益営業外損益(開発事業出資損益・持分法投資損益)赤=今年も売却が続いている、青=売却は2027年度以降になる見込み、灰=2027年度以降の売却を目指す海外の開発事業の通期予想(前回→最新): 持分法投資損益 83→11億円、開発事業出資損益 16→△40億円、金融収支 △73→△89億円出所: 鹿島建設 決算説明会資料・決算短信(2026年11月11日)

米国の流通倉庫は自社の資産に載せて売る形で、利益は売上総利益と営業利益に入ります。1〜6月に4件売り、7〜9月にも4件売りました。土地の売却などを含めて通期10件以上の売却を見込み、第2四半期以降に6件の賃貸契約も結んでいます。

ほかの物件の書き方は次のとおりです。

  • ベトナムの物件: 利益は売上総利益と営業利益に入る。持分の売却を含め予定していた複数の物件の売却は、2027年度以降になる見込み
  • 米国の賃貸集合住宅: 出資の形で、利益は営業外の開発事業出資損益に入る。契約率は9割程度を保つが、フリーレント期間の短縮に時間がかかり、2027年度以降の売却利益の拡大を目指す
  • 欧州の流通倉庫: 持分法で、利益は営業外の持分法投資損益に入る。1〜6月に1件、7〜9月に1件売った。残りは2027年度以降の売却を目指す
  • ポーランドの再生可能エネルギーの発電施設: これも持分法。太陽光を中心に3件を運営し、18件を開発・計画中

会社が時期を後ろにずらすと書いているのはベトナムだけです。持分法と出資の利益がどの物件でいくら減ったかの内訳は、資料にありません。持分法にはポーランドの発電施設も入るので、欧州の倉庫だけの話とは言えません。

純利益は特別利益にも頼っている

特別損益の通期予想は5月の440億円から340億円に下がりました。それでも前年度の実績149億円の2倍以上で、上期の実績は96億円です。上期の特別利益のうち99億円は投資有価証券の売却益でした。

政策保有株式の売却は、今年度の通期目標が500億円程度で、上期の売却額は135億円です。9月末の残高は連結純資産の19.6%で、目標の20%未満にはすでに届いています。計算すると、特別損益の340億円は、税金を引く前の利益2,590億円の13%に当たります。

自己株式の取得は、今年度の400億円をすでに終えています。配当は年146円の予想を変えていません。

2月の決算で確かめること

  • 米国の流通倉庫の売却件数: 通期10件以上の見込みに対し、10〜12月までに何件積むか
  • 持分法と出資の利益: 海外の開発事業の営業外損益が、△136億円の見通しからさらに動くか
  • 単体の建築の売上総利益率: 4〜9月の13.1%から、通期予想の13.5%に向けて上がっているか
  • 特別利益: 340億円の予想に対し、政策保有株式の売却がどこまで進むか

使った資料

国内の工事は値段が取れていて、海外の不動産は買い手を待っている。鹿島の今年の純利益は、現場より金利で決まりそうです。