INPEX(1605)、2027年3月に社長交代。次の保坂伸氏も、上田社長と同じく資源エネルギー庁長官と経済産業審議官を経た

次の決算は2027年2月12日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月12日の13週後)。INPEXの記事の一覧決算日の一覧


  • 2027年3月30日に社長が交代する予定: 上田隆之社長は代表取締役会長に移り、代表権を残します。副社長執行役員の保坂伸氏が社長になります
  • 2人の経歴は同じ順番: 資源エネルギー庁長官、経済産業審議官、INPEXの特別参与、副社長、社長。上田氏は副社長から10か月で社長に、保坂氏は1年2か月で社長になる予定です
  • 国は株の約23.74%と拒否権を持つ: 経済産業大臣が持つ甲種類株式は、取締役の選解任などに拒否権があります。会社は有価証券報告書で、国との間に役員派遣による支配関係は無いと書いています

前の記事では、中東などの原油が7〜9月に生産の4割しか売れなかったのに、過去最高益の予想を出した1〜9月の決算を読みました。11月17日、INPEXは代表取締役の異動の内定を出し、同じ日に臨時報告書もEDINETに出しています。

2027年3月30日に何が変わるか

上田隆之氏は代表取締役社長から代表取締役会長に移ります。保坂伸氏は副社長執行役員・社長補佐から、代表取締役社長・社長執行役員になります。正式には2027年3月の定時株主総会とその後の取締役会で決まります。

会社は、新しい体制に円滑に移るため、上田氏が来期も代表権を持つと書いています。社長の交代は後継者計画にもとづき、委員長と委員の過半数が社外取締役の指名・報酬諮問委員会が複数年かけて審議した結果だとしています。臨時報告書によると、持ち株は上田氏が45,247株、保坂氏が4,720株です。どちらも株式報酬で退任後に渡される予定の株を含む数です。

2人は同じ道を通ってきた

お知らせに付いた保坂氏の略歴と、3月26日の有価証券報告書にある上田氏の略歴を並べました。

INPEXの今の社長と次の社長は、同じ道を通ってきた経済産業省での最後の2つの役職と、INPEXに入ってから社長になるまで資源エネルギー庁長官上田氏 2013年6月経済産業審議官上田氏 2015年7月INPEX 特別参与→副社長上田氏 2017年4月・8月INPEX 社長上田氏 2018年6月資源エネルギー庁長官保坂氏 2020年7月経済産業審議官保坂氏 2023年7月INPEX 特別参与→副社長保坂氏 2025年10月・26年1月INPEX 社長(予定)保坂氏 2027年3月30日保坂氏は審議官のあと、経済産業省顧問とみずほ銀行顧問を経てINPEXに入った出所: INPEX 有価証券報告書(2026年3月26日)、代表取締役の異動に関するお知らせ(2026年11月17日)

上田氏は1980年に通商産業省に入り、2013年6月に資源エネルギー庁長官、2015年7月に経済産業審議官になりました。2017年4月にINPEXの非常勤特別参与、8月に副社長執行役員、2018年6月に社長です。

保坂氏は1987年に通商産業省に入り、2020年7月に資源エネルギー庁長官、2023年7月に経済産業審議官になりました。そのあと経済産業省顧問、みずほ銀行顧問を経て、2025年10月にINPEXの特別参与、2026年1月に副社長執行役員・社長補佐です。長官、審議官、社長のどれも、上田氏の7〜9年あとに同じ順番でたどっています。

上田氏の社長の任期は、2018年6月から2027年3月までの8年9か月になります。

国が持っている株と拒否権

有価証券報告書の「国との関係」の項によると、経済産業大臣は発行済普通株式(自己株式を除く)の約23.74%を持っています。2005年に解散した石油公団から引き継いだ株です。

これに加えて、経済産業大臣は甲種類株式を1株持っています。議決権は無い株ですが、定款で、取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減少、解散には、甲種類株主総会の承認も要ると決めています。拒否権を使うのは、エネルギーの安定供給の役割に背く経営が行われる見込みが高い場合などに限ると、経済産業省の告示が基準を置いています。

同じ項で会社は、経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣などによる支配関係は無いと書いています。国の職員の出向も無いとしています。今回の2人は、どちらも経済産業審議官を務めたあと、時間をおいてINPEXに入っています。

3月の株主総会で見る所

  • 代表取締役以外の取締役の人事。お知らせは「決定次第、お知らせ」としています
  • 上田氏が会長として代表権を持つ期間。お知らせは「来期につきましては」とだけ書いています
  • 新しい体制で、前の記事に書いたアバディLNGの準備資金の積み方が変わるか

株の4分の1近くを国が持つ会社で、社長の席には2代続けて経済産業審議官の経験者が座ることになります。

使った資料