商船三井(9104)の7〜9月決算、ONEの配当は川崎汽船と同じ1.67億ドル。海運3社で営業キャッシュフローが一番多かったのは商船三井

次の決算は2027年2月8日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月9日の13週後)。商船三井の記事の一覧決算日の一覧


商船三井は11月9日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月9日に決算を出した会社に書きます。ここでは、先に書いた川崎汽船と日本郵船の記事と並べて、海運3社をそろえて読みます。

3社はどれもコンテナ船の会社ONE(オーシャン・ネットワーク・エクスプレス)に出資していて、ONEの利益は持分法の利益として経常利益に入ります。2社の記事では、その利益が4〜9月にはまだ現金で届いていないことを書きました。商船三井も同じでした。違ったのは、待っている間の現金の厚みです。

使ったのは決算短信、決算説明会資料、ONEの決算説明資料(商船三井のサイトに載っているもの)、11月2日の業績予想の修正、11月4日のONEからの配当金のお知らせ、11月9日の自己株式取得と株式分割のお知らせです。説明会の質疑応答は、書いている時点で会社のページに出ていません。

中間期の純利益1,793億円、11月2日の上方修正、500億円の自社株買い、1株を3株にする株式分割は、どこでも書かれます。私はキャッシュフロー計算書を3社分並べました。

要点

  • ONEの配当は、商船三井と川崎汽船が同じ1.67億ドル。 商船三井は約264億円、川崎汽船は約263億円、日本郵船は約322億円で、3社とも11月13日に届く
  • 営業キャッシュフローは3社とも減り、商船三井の1,507億円が一番多い。 日本郵船は1,191億円、川崎汽船は545億円。商船三井の、持分法の利益と利息・配当を除いた小計は前年比+15%(子会社384社の9か月分を含む)
  • その子会社384社の9か月分に注意。 12月決算だった子会社を3月決算にそろえたため。余分な1〜3月分は売上2,023億円、経常利益38億円
  • 商船三井は設備の取得の7割を、固定資産の売却で回収した。 取得2,593億円に対し売却1,827億円で、何を売ったかは短信に無い。有利子負債の増加は498億円で、日本郵船の3,517億円の7分の1ほど
  • 商船三井の自社株買い500億円は、ONEの配当264億円の2倍ほど。 4〜9月の自社株買いの支出は0.27億円だけだった
営業キャッシュフローは3社とも減り、商船三井が一番多かった海運3社の4〜9月。棒は額(億円)。灰が前年、青が今年2025年4〜9月2026年4〜9月商船三井2,627億円1,507億円日本郵船2,922億円1,191億円川崎汽船1,886億円545億円出所: 3社の決算短信(11月4日・5日・9日)。商船三井は12月決算だった子会社384社を9か月分連結

ONEの利益は経常利益の39%

4〜9月の経常利益は1,636億円で、前年の1,146億円から+42.8%(6か月にそろえると+39.5%)でした。営業外収益の持分法の利益は973億円で、そのうちONEからが641億円です。経常利益に占めるONEの分は39%で、日本郵船の38%とほぼ同じ、川崎汽船の55%よりだいぶ低い水準です。分母には子会社384社の余分な1〜3月分38億円が入っていて、これを外すと約40%になります。

経常利益のうちONEの分、川崎汽船だけ半分を超える海運3社の4〜9月。棒は経常利益に占めるONEの持分法の利益の割合(%)川崎汽船55%(657億円 / 1,184億円)商船三井39%(641億円 / 1,636億円)日本郵船38%(805億円 / 2,133億円)出所: 商船三井 決算短信(2026年11月9日)、日本郵船(11月5日)・川崎汽船(11月4日)の決算短信

商船三井はONE以外でも稼いでいます。セグメントの経常利益は、ドライバルク197億円、エネルギー336億円(原油船、LPG船、LNG船など)、ケミカルロジスティクス120億円、不動産92億円でした。前年のドライバルクは1億円でした。

ONEの上期の税引後利益は13.48億ドルです。4〜9月の平均の為替160.12円で円にすると2,158億円で、641億円はその29.7%にあたります。川崎汽船の657億円は同じ計算で30.4%でした。配当は同じ1.67億ドルなのに、持分法の利益は16億円違います。理由は資料に書いていません。出資比率も今回の資料に書いていません。

3社のキャッシュフローを並べる

キャッシュフロー計算書の「利息及び配当金の受取額」は、前年の1,427億円から296億円に減りました。2社と同じ形です。前年の1,427億円がどの会社からの配当かは、短信に書いていません。ONEの利益はほとんどが7〜9月に出ていて、4〜6月の税引後利益は3,000万ドルしかありません。その分の配当が届くのは11月13日で、これも減った理由の一つと考えられます。

4〜9月 商船三井 日本郵船 川崎汽船
経常利益 1,636億円 2,133億円 1,184億円
利息と配当の受取額 296億円 173億円 86億円
持分法等を除いた小計 1,697億円 1,578億円 595億円
営業キャッシュフロー 1,507億円 1,191億円 545億円

商船三井は12月決算だった子会社384社を9か月分連結しています。表の商船三井の数字には、その分が入っています。

計算書は、税金等調整前の利益から持分法の利益973億円をいったん引き戻し、受け取った利息と配当も小計の下に分けて書きます。そうして出た小計は1,697億円で、前年の1,477億円から+14.9%でした。日本郵船の同じ小計は+18.5%、川崎汽船は1割減です。

商船三井の+14.9%は、額面どおりには受け取れません。主な中身は減価償却費の増加で、757億円から1,203億円に増えています。今期から、12月決算だった連結子会社384社の決算日を3月にそろえ、4〜9月にはこの384社だけ1月から9月の9か月分が入っているからです。決算短信の追加情報によると、余分な1〜3月分は売上2,023億円、営業利益82億円、経常利益38億円です。売上の増加4,052億円のうち、ほぼ半分の2,023億円がこの3か月分です。会社が6か月にそろえた比較では、売上は+23.3%、営業利益は−10.2%、経常利益は+39.5%でした。現金の動きにどれだけ入っているかは書いていません。

買った設備の7割を、売った分で賄った

投資活動の欄では、固定資産の取得が2,593億円、固定資産の売却による収入が1,827億円でした。前年の売却は748億円です。取得の7割を売却で回収した形になります。何を売ったのかは、決算短信に書いていません。損益計算書の固定資産売却益は206億円でした。

その結果、借金はあまり増えていません。有利子負債は3月末の2兆4,955億円から9月末の2兆5,453億円で、+498億円です。日本郵船は同じ半年で+3,517億円でした。現金及び現金同等物は2,015億円から2,898億円に増えています。

ONEの配当は3社同じ日に届き、それまでのお金の回し方は3通りONEの配当は11月13日。右は4〜9月の主な現金の使い方と出どころONE上期の税引後利益13.48億ドル商船三井配当264億円日本郵船配当322億円川崎汽船配当263億円固定資産の売却 1,827億円設備の取得 2,593億円短期借入金 +2,455億円船などの取得 2,296億円自社株買い 1,226億円現金及び預金 −1,325億円商船三井と川崎汽船は同じ1.67億ドル、日本郵船は2.04億ドル。どれも連結の利益は増えない(持分法で計上済み)出所: 商船三井 決算短信(2026年11月9日)、日本郵船(11月5日)・川崎汽船(11月4日)の決算短信

株主に払ったのは配当396億円で、自社株買いの支出は0.27億円でした。川崎汽船は同じ半年に自社株買いで1,226億円使っています。商船三井は11月9日に、上限500億円・900万株の自社株買いを決めました。期間は11月10日から2027年3月31日で、取得した株は原則として消します。方針は「配当と合わせた総還元性向40%を目途」です。

500億円は、11月13日に届くONEの配当264億円の2倍ほどです。年間配当205円は変えず、2027年1月1日に1株を3株に分けるので、期末の配当は分割後の35円と表示されます。

下期の予想、コンテナ船は7〜9月の半分あまり

通期の経常利益の予想は2,950億円で、11月2日に2,250億円から上げたまま据え置きました。上期が1,636億円なので、下期は1,313億円です。7〜9月の3か月だけで1,114億円ありました。

商船三井のコンテナ船、下期6か月で7〜9月の半分あまり商船三井のコンテナ船事業の経常利益。棒は額(億円)。点線は会社の予想52億円2026年4〜6月681億円7〜9月375億円下期の予想(10月〜27年3月)出所: 商船三井 決算短信・決算説明会資料(2026年11月9日)

コンテナ船事業の経常利益は、4〜6月52億円、7〜9月681億円、下期の予想は6か月で375億円です。7〜9月の3か月の55%にあたります。川崎汽船はコンテナ船事業で下期326億円、7〜9月の689億円の半分以下です。日本郵船は定期船事業で下期511億円、7〜9月の879億円の6割でした。ONE自身の下期の税引後利益の予想は6.52億ドルで、7〜9月の13.18億ドルの半分以下です。

前提は、ホルムズ海峡周辺の航行不可が2027年3月末まで続くことです。為替は下期155.05円で、上期の160.12円より5円円高に置いています。会社の感応度では、1円の円安ごとに通期の経常利益が22億円増えます。

通期の予想には、もう一つ前提があります。決算期をそろえた384社は、通期では2026年1月から2027年3月の15か月分を取り込みます。前年との比較で、予想の伸びは少し大きく見えます。

2月の決算で見る所

  • 11月13日の264億円が入ったあと、12月末の現金と有利子負債
  • 自社株買い500億円が、12月末までにどこまで進んだか
  • 10〜12月のコンテナ船事業の利益。下期6か月で375億円の予想に対して、3か月でどこまで出るか
  • 固定資産の売却が続くか。何を売ったかの説明が出るか

使った資料

同じ額の配当を待つ半年で、川崎汽船は現金を株主に返しました。商船三井は固定資産の売却もあって、現金が883億円増えています。