東京電力ホールディングス(9501)の7〜9月決算、JERAの持分で1,021億円増えても小売で1,617億円減った

次の決算は2027年1月28日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月29日の13週後)。東京電力ホールディングスの記事の一覧決算日の一覧


東京電力ホールディングス(東電HD)は10月29日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月29日に決算を出した会社に書きます。この記事では東電HDだけを読みます。

使ったのは決算短信、決算説明資料、特別損失の計上のお知らせです。7〜9月だけの数字を出すために、7月29日の第1四半期の決算説明資料も開きました。説明会の質疑の要旨は、会社のページに見当たりませんでした。

決算短信と決算説明資料の1枚目から拾える論点は、営業赤字、経常損益の67.9%減、通期予想が未定のまま、の3つです。私は、子会社ごとの経常損益の増減が、プラスとマイナスにはっきり分かれているところを追いかけました。数字は多くを「期ずれ」を除いて比べます。期ずれは、燃料価格の変化が電気料金に反映されるまでの時間差で出る損益で、会社も期ずれ影響を除いた数字を並べて出しています。

要点

  • 期ずれ影響を除く経常損益の前年差は、JERAの持分を持つフュエル&パワーが+1,021億円、小売のエナジーパートナーが△1,617億円、送配電のパワーグリッドが△1,185億円。 東電は小売と送配電の減益を燃料・卸電力市場価格の高騰等に結び、中部電力の資料はJERAの増益を卸電力取引市場販売で説明している
  • 減益1,915億円のうち、期ずれ影響の悪化は△590億円だけ。 残りの△1,325億円は期ずれ以外の減益
  • 小売の落ち込みの中心は単価。 販売と調達の単価の差し引きで△1,420億円、販売電力量の減少で△277億円
  • 7〜9月は持ち直した。 期ずれ影響を含む経常損益で、4〜6月の114億円から計算すると7〜9月は792億円。小売の赤字は△509億円から△199億円に縮んだ
  • 通期の業績予想は未定のまま。 会社は、中東情勢等で燃料価格等の見通しが不透明だと書いている
東京電力、JERAの持分は1,021億円増え、小売と送配電で2,802億円減った4〜9月の経常損益の前年差(億円)、期ずれ影響を除く。HD(+1,557)と調整額(△1,252)は外した+1,021億円フュエル&パワーJERAの持分+149億円リニューアブルパワー△1,185億円パワーグリッド送配電△1,617億円エナジーパートナー小売出所: 東京電力ホールディングス 決算説明資料(2026年10月29日・7月29日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上 3兆2,713億円 +3.8%
営業損益 △336億円 ―
経常損益 906億円 △67.9%
純損益 527億円 ―

純損益は黒字に戻りました。会社は、前年に計上した災害特別損失9,041億円の反動などを理由に挙げています。今期の特別損失は原子力損害賠償費の273億円だけでした。

前提の数字は、原油の全日本CIF価格が1バレル108.1ドルで、前年の73.7ドルから34.4ドル上がりました。為替は1ドル159.5円です。原子力設備利用率は17.0%で、前年の欄は空いています。資料には、柏崎刈羽6号機が営業運転に入ったことが書かれています。

JERAの側と小売の側で、逆に動いた

東電HDの経常損益は、持株会社のHDと4つの事業会社、それに調整額の合計です。HDは受取配当金の増加1,172億円などで+1,557億円とフュエル&パワーより大きく増えましたが、調整額が△1,252億円で、計算すると差し引き305億円しか残りません。期ずれ影響を除いて4つの事業会社を前年と比べると、こう分かれました。

  • フュエル&パワー(JERAの持分): 397億円から1,418億円へ+1,021億円。国内火力・ガス事業の利益が+1,207億円
  • リニューアブルパワー(水力など): 433億円から583億円へ+149億円。卸電力の販売が増えた
  • パワーグリッド(送配電): 939億円から△245億円へ△1,185億円。需給調整に係る費用の増加などが△781億円
  • エナジーパートナー(小売): 908億円から△708億円へ△1,617億円
同じ市場価格の高騰が、グループの中で逆に効いた東電と中部電力の説明資料から。金額は東電の4〜9月の経常損益の前年差(期ずれ影響を除く)燃料・卸電力市場価格の高騰JERA(フュエル&パワー)国内火力・ガス事業 +1,207億円卸電力取引市場販売での増益などエナジーパートナー(小売)調達単価の増加など△1,617億円パワーグリッド(送配電)需給調整に係る費用の増加△1,185億円JERAの増益の説明(卸電力取引市場販売)は中部電力の資料による。フュエル&パワー全体の前年差は+1,021億円連結の経常損益は2,821億円から906億円へ。うち期ずれ影響の悪化は△590億円で、残りの△1,325億円は期ずれ以外出所: 東京電力ホールディングス 決算説明資料(2026年10月29日・7月29日)、中部電力 決算説明資料(2026年10月29日)

東電HDの資料は、フュエル&パワーの増益を「国内火力・ガス事業利益や燃料事業利益の増加など」とだけ書いています。市場価格と結びつけているのは、同じ日に決算を出した中部電力の資料で、JERAの増益を「卸電力取引市場販売での増益など」と説明しています。エナジーパートナーは電気を仕入れて家庭や会社に売る側で、会社は減益の理由に販売電力量の減少と調達単価の増加を挙げています。パワーグリッドは、電気の過不足を埋める調整の費用が増えました。

中部電力もJERAを持分法で連結に取り込んでいます。中部電力の資料に載るJERAの国内火力・ガス事業の増益も+1,207億円で、東電HDの資料と同じ数字でした。小売の中部電力ミライズの期ずれを除く経常損益は△1,545億円程度の減益で、エナジーパートナーの△1,617億円とほぼ同じ幅です。

小売の損は、期ずれではない

東電HDの4〜9月の期ずれ影響は△90億円で、前年の+500億円から△590億円の悪化でした。経常損益の減益1,915億円のうち、計算すると7割近くは期ずれ以外です。

エナジーパートナーの期ずれ影響は0億円でした。それでも期ずれを除く経常損益は△1,617億円減っています。資料の内訳は、販売と調達の単価の差し引きが△1,420億円、販売電力量の減少などが△277億円、その他が+79億円です。小売の販売電力量は870億kWhから742億kWhに減り、そのうち競争要因が△71億kWh、気温影響が△51億kWhでした。

参考資料には、卸電力市場のスポット価格が1kWhあたり40円以上になった30分の枠の数も載っています。4月から10月28日までで、東京エリアは228コマで、北海道から九州までの9エリアで一番多い数字でした。

7〜9月だけを見ると

4〜6月の第1四半期の資料と並べて引き算すると、7〜9月の3か月の数字が出ます。この節の数字は、ほかの節と違って期ずれ影響を含んでいます。

7〜9月は4〜6月より戻った(期ずれ影響を含む)経常損益(億円)。期ずれ影響を含む。7〜9月は4〜9月から4〜6月を引いて計算した4〜6月7〜9月(計算)連結+114億円+792億円フュエル&パワー+566億円+762億円パワーグリッド△312億円+67億円エナジーパートナー△509億円△199億円出所: 東京電力ホールディングス 決算説明資料(2026年10月29日・7月29日)

連結の経常損益は、計算すると4〜6月の114億円から7〜9月は792億円に増えました。エナジーパートナーの赤字は△509億円から△199億円に縮み、パワーグリッドは△312億円から+67億円に戻っています。フュエル&パワーは566億円から762億円でした。エナジーパートナーの期ずれ影響は4〜6月が+180億円、4〜9月が△0億円なので、期ずれを除くと計算すると4〜6月△689億円、7〜9月△19億円です。

それでも会社は通期の予想を出していません。7月の資料も「未定」で、今回も同じです。

お金の出入り

4〜9月のフリーキャッシュフローは△5,139億円でした。有利子負債は3月末から1,759億円増えています。自己資本比率は22.2%で、3月末から0.4ポイント上がりました。配当は今期も0円の予想です。

パワーグリッドは、2023〜2027年度の収入の見通しを7兆3,546億円から7兆6,062億円に変える承認を9月4日に受けました。これを元に託送料金単価を見直す届出を9月11日に出し、11月1日から適用する予定です。

1月の決算で確かめること

  • 通期の予想が出るか: 2回続けて未定。出すなら、燃料価格の前提がいくらか
  • エナジーパートナーの経常損益: 期ずれを除いて計算すると7〜9月は△19億円。10〜12月に黒字に戻るか
  • パワーグリッドの託送料金の見直しの効き方: 11月からの単価の変更が、10〜12月の託送収益にどう出るか
  • 柏崎刈羽6号機の利用率: 4〜9月の17.0%が、通期でどこまで上がるか

使った資料

JERAで稼いだ分を、小売と送配電がそれ以上に使った半年でした。電気を作る会社と売る会社を両方持っていても、市場価格の高騰の盾にはなっていません。