あおぞら銀行(8304)の7〜9月決算、進捗70%でも予想を上げず、含み損387億円のレガシー資産を売り続ける

次の決算は2027年2月10日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月11日の13週後)。あおぞら銀行の記事の一覧決算日の一覧


あおぞら銀行は11月11日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社は11月11日に決算を出した会社に並べています。この記事ではあおぞら銀行だけを読みます。

使ったのは決算短信と「2026年度中間期決算および中期経営計画の進捗」の説明資料です。質疑応答の要旨は、書いている時点で会社のページに出ていません。

説明資料の5ページのキーメッセージには「回復から、次の成長に向けて」とあり、経常利益+52%、純利益+39%が並びます。私は、それでも予想を上げなかった理由の一文に引っかかりました。

要点

  • 進捗70%で、純利益の予想270億円を据え置いた。 会社が挙げた理由はレガシー資産の売却と税効果。計算すると下期の純利益は80億円で、上期の190億円の半分以下
  • レガシー資産の有価証券には、9月末で387億円の含み損が残る。 残高は3月末の4,145億円から3,635億円に減った。いちばん大きいのはモーゲージ債の236億円
  • 米国のオフィス向けローンの破綻懸念先は1億9,600万ドル。 2023年12月末の7億1,900万ドルから約4分の1に。10月にさらに1先減り、足元は1億5,000万ドル
  • 国内の貸出は半年で2,193億円(+8%)増えた。 7〜9月の預貸利ざやは1.32%で前年から0.30ポイント広がった
  • 預金金利の追随率を、計画では75%と置いている。 マイナス金利の解除から9月末までの実績は55.8%。0.25%の利上げで資金利益は年35億円増えるという試算はこの75%が前提
予想を据え置くと、下期の純利益は80億円で上期の半分以下親会社株主純利益。棒は額(億円)。点線は通期予想270億円から上期を引いた計算136億円2025年4〜9月121億円2025年10月〜26年3月190億円2026年4〜9月80億円2026年10月〜27年3月予想からの計算出所: あおぞら銀行 2026年度中間期決算および中期経営計画の進捗・決算短信(2026年11月11日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
経常収益 1,361億円 +16.2%
経常利益 233億円 +51.6%
親会社株主純利益 190億円 +39.2%
資金利益 345億円 +42%

資金利益は国内が236億円で+46%、海外が108億円で+34%でした。海外の資金利益が戻ったことについて、会社はレガシー資産の売却を進めてきたことと調達費用の減少を挙げています。役務取引等利益は168億円で、前年から10億円増えました。伸びたのはGMOあおぞらネット銀行の手数料で、38億円から48億円に+26%です。LBOローン(企業の買収資金に使われる貸出)などの貸出関連手数料は69億円から70億円で、ほぼ横ばいでした。

一方で、国債等債券損益は前年の7億円から△91億円になりました。含み損のある有価証券を売った結果で、そのうちレガシー資産の売却による損が△70億円です。

子会社のGMOあおぞらネット銀行は、純利益が25億円で前年の1億円から増えました。法人の口座数は3月末から約3万件、13%増えています。

配当の予想は年100円のままで、前期の91円から増えます。会社の資料では配当性向51.3%です。

予想を上げない理由は2つ

説明資料の9ページの損益の表の脇に、会社はこう書いています。「通期予想に対する進捗率は70%だが、レガシー資産の売却や税効果の影響を勘案して、現時点で業績予想の修正は行わない」。

会社が挙げた、予想を上げない理由は2つ決算説明資料の損益の概要(9ページ)の説明レガシー資産の売却上期は△70億円税効果の影響通期では実効税率が上がる見込み純利益の予想 270億円のまま上期の進捗は70%出所: あおぞら銀行 2026年度中間期決算および中期経営計画の進捗・決算短信(2026年11月11日)

通期の予想は経常利益370億円、純利益270億円です。計算すると、下期は経常利益137億円、純利益80億円になります。上期は経常利益233億円に対して法人税等が31億円で、利益に比べて税金が小さい決算でした。会社は「税効果の影響で実効税率は依然低位だが、通期では上昇を見込む」と書いています。計算すると、経常利益と純利益の差は上期の約44億円に対して下期は約56億円です。この差には税金のほか、非支配株主に帰属する純利益(上期は12億円)も入っています。

レガシー資産は、会社の定義では2022年度に欧米の金利が上がる前に買い、含み損を中長期で処理すると決めた外国の有価証券と、米国のオフィス向けローンの破綻懸念先です。上期に外国の有価証券を2億3,800万ドル売り、クレジットETFは今年度中に売り終える方針です。

387億円の含み損の中身

レガシー資産の有価証券の含み損は、9月末で387億円2026年9月末。棒は評価損益の額(億円、ヘッジ手段を含む)。右は原通貨の残高モーゲージ債△236億円(6億4,400万ドル)米国国債△59億円(11億5,000万ドル)欧州国債△54億円(3億1,500万ユーロ)クレジットETF△36億円(1億1,800万ドル)出所: あおぞら銀行 2026年度中間期決算および中期経営計画の進捗・決算短信(2026年11月11日)

レガシー資産の有価証券は9月末で3,635億円、含み損は387億円です。3月末の479億円から92億円減りました。この評価損益はヘッジ手段を含めた数字です。

いちばん大きいのはモーゲージ債(住宅ローンをまとめた債券)で、6億4,400万ドル持ち、含み損は236億円です。米国国債は11億5,000万ドルで59億円、欧州国債は3億1,500万ユーロで54億円の含み損です。クレジットETFは3月末の2億8,600万ドルから1億1,800万ドルに減り、含み損も89億円から36億円になりました。

今年度中に売り終えると書いたクレジットETFの含み損は36億円です。残りの350億円ほどは、売るペースを会社が決めることになります。下期の純利益80億円は、その損を置く余地を残した数字に見えます。

米国のオフィス向けローン

米国オフィス向けローンの破綻懸念先は、2023年末の約4分の1に米国オフィス向けローンのうち破綻懸念先(LTV100%超)の残高。棒は額(百万ドル)719百万ドル2023年12月末442百万ドル2025年3月末268百万ドル2026年3月末196百万ドル2026年9月末出所: あおぞら銀行 2026年度中間期決算および中期経営計画の進捗・決算短信(2026年11月11日)

米国のオフィス向けローン全体は9月末で8億200万ドル、21先です。2023年12月末には18億9,300万ドル、47先ありました。うちLTV(担保の価値に対する貸出の割合)が100%を超える破綻懸念先、つまりレガシー資産は1億9,600万ドル、6先で、引当率は37.8%です。10月に破綻懸念先が1先減り、足元は1億5,000万ドルと書いています。

上期の与信関連費用は40億円で、前年の60億円から減りました。米国のオフィス向けローンの個別の引当は前年の42億円の繰り入れから、9億円の戻りに変わっています。米国のオフィス向けローン以外の引当は、前年の17億円から50億円に増えました。会社は、その中心が国内のLBOローンの新規実行に伴う一般貸倒引当金等だと書いています。

預金金利の追随率は75%と置く

国内の貸出は、政府向けを除いて3月末から2,193億円増え、2兆8,622億円になりました。会社は大和証券グループとの提携で、資本コストや株価を意識する企業向けの新規貸出が増えたと書いています。

調達の側では、単体の個人預金が3月末から1,789億円増えて3兆2,605億円になりました。説明資料の23ページによると、2024年2月末から2026年9月末までに政策金利は1.35%上がり、預金金利は0.76%上がりました。追随率は55.8%です。それでも計画では追随率を75%と置いていて、理由は個人の口座を増やすために、BANK普通預金などで魅力的な金利を出せる水準だから、としています。BANKは、資料で有人店舗と分けて書かれている、あおぞら銀行の店舗を持たない預金の窓口です。

10ページの試算は、全年限で金利が0.25%上がると資金利益が年35億円増えるというものです。前提の追随率は75%です。起点の取り方は違いますが、しずおかFGの記事で読んだとおり、しずおかFGは預金の追随率を40%台半ばと書いています。あおぞら銀行は、預金を集めるために金利を多く払う側にいます。

10〜12月の決算で確かめること

  • レガシー資産の売却: 4〜12月の国債等債券損益と、387億円の含み損がどこまで減ったか
  • クレジットETF: 1億1,800万ドルを年度内に売り切る方針どおりか
  • 米国のオフィス向けローン: 破綻懸念先の1億5,000万ドルがさらに減ったか
  • 預金金利の追随率: 実績の55.8%が計画の75%に近づいていくか

数え方

  • 純利益の190億円は決算短信の18,956百万円を四捨五入した数字です。会社の説明資料は189億円と書いています
  • 下期の純利益80億円と経常利益137億円は、通期予想の270億円・370億円から上期の実績を引いた私の計算です。2025年度の下期121億円も、通期257億円から上期136億円を引いた計算です
  • 経常利益と純利益の差(上期約44億円、下期約56億円)は、決算短信の百万円の数字(経常利益23,312百万円、純利益18,956百万円、通期予想37,000百万円と27,000百万円)からの私の計算です。非支配株主に帰属する中間純利益12億円は短信の1,178百万円で、説明資料は11億円と書いています
  • 含み損の減少92億円、クレジットETF以外の約350億円は、説明資料の数字からの私の計算です

使った資料

上期の本業は、会社の言う「回復」の言葉どおりの数字でした。予想を上げなかったのは、まだ片付けるものが残っているという自己申告だと私は受け取りました。