いすゞ自動車(7202)の7〜9月決算、中東の影響は通期540億円に膨らみ、物流費は5月の見込みの2倍
次の決算は2027年2月5日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月6日の13週後)。いすゞ自動車の記事の一覧決算日の一覧
いすゞ自動車は11月6日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月6日に決算を出した会社に書きます。この記事ではいすゞだけを読みます。
資料は決算短信、決算説明資料と、話した内容が文字で付いた版、決算参考資料、自己株式取得のお知らせを使いました。質疑応答の要旨は、書いている時点で会社のページに出ていません。
速報に並ぶのは、上期の増益、通期予想の据え置き、500億円の自社株買いです。私は据え置きの裏で、中東の影響の見込みが140億円増えていた点を追いました。
要点
- 中東情勢による減益の見込みが540億円になった。 5月は400億円。上期だけで250億円出ている
- 物流費の見込みは5月の2倍。 ホルムズ海峡のルートが使えず、代替ルートで出荷している。中近東向け以外でも船便不足が続き、コストが想定を上回った
- 営業利益2,600億円の据え置きを支えたのは円安。 資材費・物流費などの見込みが225億円悪化し、為替のプラスが150億円増えた
- 米国関税による減益は前期より125億円増える見込みで、還付は別枠。 最高裁判決を受けた関税の還付は一部を下期に入れたが、額は資料に無い
- 上期の営業キャッシュフローは261億円の赤字。 支払期日の短縮約1,050億円と在庫車両の増加約700億円を、借入で埋めた
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上 | 1兆7,300億円 | +6% |
| 営業利益 | 1,281億円 | +22% |
| 純利益 | 747億円 | +7% |
| 販売台数 | 25.9万台 | −8% |
為替は1ドル159円で、前年同期の146円より円安でした。営業利益は前年から235億円増えました。為替だけで360億円のプラスで、為替以外の要因を合わせると125億円のマイナスです。235億円には子会社株式の売却による一度きりの利益57億円も入っています。
通期予想は売上3兆7,000億円、営業利益2,600億円のまま据え置き、税引前利益だけ2,600億円から2,700億円に上げました。上期に為替差益などの金融収支が想定を上回った分です。純利益は法人税の見込みを100億円増やしたので1,600億円のまま変わりません。下期の営業利益は1,319億円の計算で、上期の1,281億円とほぼ同じ水準です。
配当は中間47円、期末47円の年94円で変わりません。自社株買いは500億円、3,500万株(発行済みの5.1%)を上限に11月9日から来年3月末まで行い、取得した株はすべて消却します。
中東の影響は何が増えたか
説明資料の7ページと17ページに、中東情勢の影響を5月の見込みと並べた表があります。
調達では、ナフサに加えてアルミの価格も高止まりし、17ページの内訳で資材費の見込みは100億円から170億円の減益に増えました。燃料などの電気・ガスも10億円の減益が新しく入っています。
物流は100億円から200億円です。中近東向けは「ホルムズ海峡ルートは引き続き利用できず、5月より代替ルートを活用して出荷再開」とあります。ほかの地域向けでも、燃料価格の上昇と船便不足が続き、物流コストが想定を上回っています。
販売は逆に少し良くなりました。アジアとアフリカのトラック(CV)の需要の落ち込みが想定より小さく、海外CVの台数減は160億円から130億円の減益に縮みました。中近東向けの出荷の遅れは、上期の約2か月分から、通期では1か月分まで取り戻す見込みです。輸送費の上昇分は値上げで返す計画で、価格対応のプラスは50億円から70億円に増えています。
2,600億円を据え置けた理由
前期の営業利益2,037億円から今期2,600億円までの増減を、5月と11月で並べました。大きく動いたのは2つです。資材費等の変動が600億円の減益から825億円の減益に悪化し、為替のプラスは290億円から440億円に増えました。為替の前提は、上期の実績が円安だったので通期で1ドル157.2円になり、下期は155円のままです。
会社の説明は、円安影響、アフターセールス事業の拡大、原価低減活動の積み増しで吸収した、です。数字の上では、ほかに研究開発費が40億円悪化し、費用増減他が70億円改善しています。中東の影響で増えた費用の多くを、円安が埋めた形です。
米国関税は125億円、還付は別に下期へ
北米は中型・小型のトラックを売っていて、補足資料に関税の推移が1ページあります。米国に輸入するトラックの関税率は、2025年4月に4%から14%、8月に15%、11月に29%へ上がり、今も29%です。関税による減益は、前期より125億円増える見込みです。2.9万台の輸入コストの上昇分で、前期もすでに前々期比で160億円の減益が出ていました。上期は前年同期比で35億円の減益です。
資料には二つの但し書きがあります。
- 国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税は、2026年2月に米国最高裁が違法・無効と判断し、払った分が還付の対象になった。いすゞは「不透明な部分あるも一部を下期に織り込む」
- 中大型トラックの関税(通商拡大法232条)は、払った分を差し引ける税制の対象になる可能性があるが、今の見通しには入れていない
125億円は還付を含まない数字で、下期に入れた還付の額は資料に無いので分かりません。
北米には別の山もあります。米国の排ガス規制が2027年モデルから厳しくなり、小型ディーゼル車は規制に合ったモデルができるまで売れない期間が出ます。会社は、北米事業では2028年3月期は今期より100億〜150億円程度の減益になる見通しを出しています。
運転資金を借入で埋めた上期
上期の営業キャッシュフローは261億円の赤字で、前年同期は1,115億円の黒字でした。理由は二つあります。部品メーカーへの支払期日を短くして、上期に約1,050億円を前倒しで払いました。もう一つは、中東情勢と船便不足で出荷が遅れ、在庫の車両が約700億円増えたことです。棚卸資産は3月末の7,401億円から8,660億円になっています。
これを有利子負債で埋め、有利子負債は3月末から1,912億円増えて1兆486億円になりました。自動車事業だけで見ると、現預金は3,426億円、有利子負債(リース負債を除く)は5,380億円です。会社は通期の営業キャッシュフローはプラスになる見込みと説明しています。
500億円の自社株買いは11月から始まるので、上期の数字には入っていません。在庫が減らないまま自社株買いが進めば、借入はもう一段増えます。
2月の決算で確かめること
- 中東の影響: 540億円からさらに増えたか。物流費の200億円が一番動きやすい
- 在庫車両の約700億円: 減ったかどうか。営業キャッシュフローの戻り方で分かる
- 関税の還付: 下期にいくら入ったか。額が出るかどうか
- 北米の卸売台数: 下期に2万台の計画に届くか。上期は約9千台
- 質疑応答の要旨: 出たら、還付の額と中大型トラックの関税の差し引きの見通しを読む
数え方
- 下期の営業利益: 通期予想2,600億円 − 上期1,281億円 = 1,319億円
- 5月からの変化: 資材費等の変動 −825億円 − (−600億円) = −225億円、為替変動 +440億円 − 290億円 = +150億円
- 運転資金: 支払期日の短縮約1,050億円 + 在庫車両の増加約700億円 = 約1,750億円(どちらも会社の説明の概数)
使った資料
- いすゞ自動車、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年11月6日、PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期決算説明資料(PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期決算説明(説明文付き、PDF)
- 同、2027年3月期第2四半期(累計)決算参考資料(PDF)
- 同、自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ(2026年11月6日、PDF)
- 同、決算資料のページ
値上げも原価低減も計画どおり進んでいます。足りないのは船です。海の道が戻らない限り、この会社の下期は円相場に寄りかかったままです。