いすゞ自動車(7202)の7〜9月決算、中東の影響は通期540億円に膨らみ、物流費は5月の見込みの2倍

次の決算は2027年2月5日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月6日の13週後)。いすゞ自動車の記事の一覧決算日の一覧


いすゞ自動車は11月6日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月6日に決算を出した会社に書きます。この記事ではいすゞだけを読みます。

資料は決算短信、決算説明資料と、話した内容が文字で付いた版、決算参考資料、自己株式取得のお知らせを使いました。質疑応答の要旨は、書いている時点で会社のページに出ていません。

速報に並ぶのは、上期の増益、通期予想の据え置き、500億円の自社株買いです。私は据え置きの裏で、中東の影響の見込みが140億円増えていた点を追いました。

要点

  • 中東情勢による減益の見込みが540億円になった。 5月は400億円。上期だけで250億円出ている
  • 物流費の見込みは5月の2倍。 ホルムズ海峡のルートが使えず、代替ルートで出荷している。中近東向け以外でも船便不足が続き、コストが想定を上回った
  • 営業利益2,600億円の据え置きを支えたのは円安。 資材費・物流費などの見込みが225億円悪化し、為替のプラスが150億円増えた
  • 米国関税による減益は前期より125億円増える見込みで、還付は別枠。 最高裁判決を受けた関税の還付は一部を下期に入れたが、額は資料に無い
  • 上期の営業キャッシュフローは261億円の赤字。 支払期日の短縮約1,050億円と在庫車両の増加約700億円を、借入で埋めた
中東の影響は通期で540億円に。物流費は5月の見込みの2倍2027年3月期の営業利益への影響。棒は額(億円)。マイナスが減益、プラスが増益5月の見込み11月の見込み資材費-100億円-170億円電気・ガス0億円-10億円物流費-100億円-200億円海外CVの台数-160億円-130億円LCVの台数-90億円-100億円価格対応+50億円+70億円出所: いすゞ自動車 決算説明資料・決算短信(2026年11月6日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上 1兆7,300億円 +6%
営業利益 1,281億円 +22%
純利益 747億円 +7%
販売台数 25.9万台 −8%

為替は1ドル159円で、前年同期の146円より円安でした。営業利益は前年から235億円増えました。為替だけで360億円のプラスで、為替以外の要因を合わせると125億円のマイナスです。235億円には子会社株式の売却による一度きりの利益57億円も入っています。

通期予想は売上3兆7,000億円、営業利益2,600億円のまま据え置き、税引前利益だけ2,600億円から2,700億円に上げました。上期に為替差益などの金融収支が想定を上回った分です。純利益は法人税の見込みを100億円増やしたので1,600億円のまま変わりません。下期の営業利益は1,319億円の計算で、上期の1,281億円とほぼ同じ水準です。

配当は中間47円、期末47円の年94円で変わりません。自社株買いは500億円、3,500万株(発行済みの5.1%)を上限に11月9日から来年3月末まで行い、取得した株はすべて消却します。

中東の影響は何が増えたか

説明資料の7ページと17ページに、中東情勢の影響を5月の見込みと並べた表があります。

調達では、ナフサに加えてアルミの価格も高止まりし、17ページの内訳で資材費の見込みは100億円から170億円の減益に増えました。燃料などの電気・ガスも10億円の減益が新しく入っています。

物流は100億円から200億円です。中近東向けは「ホルムズ海峡ルートは引き続き利用できず、5月より代替ルートを活用して出荷再開」とあります。ほかの地域向けでも、燃料価格の上昇と船便不足が続き、物流コストが想定を上回っています。

販売は逆に少し良くなりました。アジアとアフリカのトラック(CV)の需要の落ち込みが想定より小さく、海外CVの台数減は160億円から130億円の減益に縮みました。中近東向けの出荷の遅れは、上期の約2か月分から、通期では1か月分まで取り戻す見込みです。輸送費の上昇分は値上げで返す計画で、価格対応のプラスは50億円から70億円に増えています。

2,600億円を据え置けた理由

資材費・物流費の225億円の悪化を、円安の150億円などで埋めた前期の営業利益2,037億円からの増減の見込み。棒は額(億円)5月の見込み11月の見込み売上変動・構成差+480億円+490億円米国関税-130億円-125億円価格対応+670億円+680億円原価低減+180億円+200億円為替変動+290億円+440億円資材費等の変動-600億円-825億円研究開発費-120億円-160億円償却費-65億円-65億円費用増減他-142億円-72億円出所: いすゞ自動車 決算説明資料・決算短信(2026年11月6日)

前期の営業利益2,037億円から今期2,600億円までの増減を、5月と11月で並べました。大きく動いたのは2つです。資材費等の変動が600億円の減益から825億円の減益に悪化し、為替のプラスは290億円から440億円に増えました。為替の前提は、上期の実績が円安だったので通期で1ドル157.2円になり、下期は155円のままです。

会社の説明は、円安影響、アフターセールス事業の拡大、原価低減活動の積み増しで吸収した、です。数字の上では、ほかに研究開発費が40億円悪化し、費用増減他が70億円改善しています。中東の影響で増えた費用の多くを、円安が埋めた形です。

米国関税は125億円、還付は別に下期へ

北米は中型・小型のトラックを売っていて、補足資料に関税の推移が1ページあります。米国に輸入するトラックの関税率は、2025年4月に4%から14%、8月に15%、11月に29%へ上がり、今も29%です。関税による減益は、前期より125億円増える見込みです。2.9万台の輸入コストの上昇分で、前期もすでに前々期比で160億円の減益が出ていました。上期は前年同期比で35億円の減益です。

資料には二つの但し書きがあります。

  • 国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税は、2026年2月に米国最高裁が違法・無効と判断し、払った分が還付の対象になった。いすゞは「不透明な部分あるも一部を下期に織り込む」
  • 中大型トラックの関税(通商拡大法232条)は、払った分を差し引ける税制の対象になる可能性があるが、今の見通しには入れていない

125億円は還付を含まない数字で、下期に入れた還付の額は資料に無いので分かりません。

北米には別の山もあります。米国の排ガス規制が2027年モデルから厳しくなり、小型ディーゼル車は規制に合ったモデルができるまで売れない期間が出ます。会社は、北米事業では2028年3月期は今期より100億〜150億円程度の減益になる見通しを出しています。

運転資金を借入で埋めた上期

上期は運転資金に約1,750億円が出て、借入で埋めた自動車事業の上期(2026年4〜9月)。会社の説明の概数借入で手当て支払期日の短縮約1,050億円在庫車両の増加約700億円営業キャッシュフロー−261億円有利子負債+1,912億円在庫の増加は出荷遅延と船便不足によるもので、会社は一時的と説明。前年同期の営業CFは+1,115億円有利子負債は連結(金融事業を含む)の3月末からの増加出所: いすゞ自動車 決算説明資料・決算短信(2026年11月6日)

上期の営業キャッシュフローは261億円の赤字で、前年同期は1,115億円の黒字でした。理由は二つあります。部品メーカーへの支払期日を短くして、上期に約1,050億円を前倒しで払いました。もう一つは、中東情勢と船便不足で出荷が遅れ、在庫の車両が約700億円増えたことです。棚卸資産は3月末の7,401億円から8,660億円になっています。

これを有利子負債で埋め、有利子負債は3月末から1,912億円増えて1兆486億円になりました。自動車事業だけで見ると、現預金は3,426億円、有利子負債(リース負債を除く)は5,380億円です。会社は通期の営業キャッシュフローはプラスになる見込みと説明しています。

500億円の自社株買いは11月から始まるので、上期の数字には入っていません。在庫が減らないまま自社株買いが進めば、借入はもう一段増えます。

2月の決算で確かめること

  • 中東の影響: 540億円からさらに増えたか。物流費の200億円が一番動きやすい
  • 在庫車両の約700億円: 減ったかどうか。営業キャッシュフローの戻り方で分かる
  • 関税の還付: 下期にいくら入ったか。額が出るかどうか
  • 北米の卸売台数: 下期に2万台の計画に届くか。上期は約9千台
  • 質疑応答の要旨: 出たら、還付の額と中大型トラックの関税の差し引きの見通しを読む

数え方

  • 下期の営業利益: 通期予想2,600億円 − 上期1,281億円 = 1,319億円
  • 5月からの変化: 資材費等の変動 −825億円 − (−600億円) = −225億円、為替変動 +440億円 − 290億円 = +150億円
  • 運転資金: 支払期日の短縮約1,050億円 + 在庫車両の増加約700億円 = 約1,750億円(どちらも会社の説明の概数)

使った資料

値上げも原価低減も計画どおり進んでいます。足りないのは船です。海の道が戻らない限り、この会社の下期は円相場に寄りかかったままです。