富士フイルムホールディングス(4901)の7〜9月決算、据え置いた営業利益3,650億円は下期の資産売却を含む

次の決算は2027年2月8日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月9日の13週後)。富士フイルムホールディングスの記事の一覧決算日の一覧


富士フイルムホールディングスは11月9日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した16社は11月9日に決算を出した会社に並べています。この記事では富士フイルムだけを読みます。

使ったのは決算短信、決算説明会資料、説明会の書き起こし(質疑応答を含む)です。一時的な損益の上期の合計を出すために、8月6日の第1四半期の決算説明会資料も開きました。

見出しになりそうなのは、7〜9月の過去最高益、半導体材料の伸び、バイオCDMOの苦戦、通期予想の据え置きでしょう。私は据え置いた3,650億円の下期の中身を、会社が出している一時要因の表から組み立て直しました。

要点

  • 通期の営業利益3,650億円は据え置き。 上期は1,412億円で前年比−10.9%。計算すると下期に2,238億円が要り、前年の下期1,918億円より17%多い
  • 下期には一時的な利益が入る。 会社の表から計算すると、下期の一時要因は差し引き+243億円。内訳は非中核資産の売却などが+361億円、体質強化費用などが−118億円
  • ビジネスイノベーションは上期−6億円、下期706億円の計画。 説明会で会社は、このうち310億円は資産売却だと答えた
  • 一時要因を除くと、下期は1,995億円。 前年の下期より4%多い計算になる。ただ前年の下期の一時要因は資料に無い
  • 上期には米国の関税の還付が約60億円入っている。 会社は、下期の上乗せは無いと説明した
据え置いた3,650億円には、下期に前年より17%多い営業利益が要る連結の営業利益。棒は額(億円)。今年の下期は通期予想3,650億円から上期を引いた計算前年度今年度上期(4〜9月)1,585億円1,412億円下期(10〜3月)1,918億円2,238億円出所: 富士フイルムHD 決算説明会資料(2026年11月9日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上高 1兆7,115億円 +8.8%
営業利益 1,412億円 −10.9%
税引前利益 1,423億円 −12.1%
純利益 1,052億円 −12.5%

会計は米国基準です。7〜9月の3か月だけでは、売上高8,850億円、営業利益900億円、純利益678億円で、会社は第2四半期として過去最高と書いています。上期で前年を下回った原因は4〜6月で、営業利益は512億円と前年の753億円より大きく落ちていました。

通期の予想は、売上高を3兆5,600億円から3兆5,900億円に上げ、営業利益3,650億円と純利益2,800億円は8月6日の予想のまま据え置きました。会社の説明は「好調なエレクトロニクスの利益増加を見込む一方、ビジネスイノベーションの減収に伴う粗利減少等を織り込み」です。配当は年75円の予定で変えていません。

下期の2,238億円の中身

下期には一時要因が差し引き243億円(資産売却などは+361億円)会社が示す通期と上期の一時要因から計算した下期の中身(億円)比べると +4%下期の営業利益2,238(計算)一時要因を除く1,995(計算)一時要因 +243(計算)非中核資産の売却など+361その他の一時要因 −118体質強化費用・係争費用など前年の下期1,918通期の一時要因 +160(うち非中核資産の売却など +442)から、4〜6月 −58、7〜9月 −25 を引いた。非中核資産の売却などのうち310はオフィスソリューションほか。前年の下期の一時要因は資料に無い。出所: 富士フイルムHD 決算説明会資料(2026年8月6日・11月9日)

富士フイルムは、営業利益の増減を「オペレーション」「為替」「原材料価格」「半導体メモリー価格高騰影響」「一時要因」に分けて開示しています。通期予想の一時要因は差し引き+160億円で、8月の予想の+135億円から25億円増えました。

一時要因の中で一番大きい項目は、会社が「非中核資産の最適化」と呼ぶもので、資料の別のページでは「非中核資産の売却」と書いています。通期で+442億円を見込み、うち310億円はビジネスイノベーションのオフィスソリューションなどの分です。このほか、イメージングで+42億円、ヘルスケアで+65億円、エレクトロニクスで+25億円を見込んでいます。

上期の一時要因は、4〜6月が−58億円、7〜9月が−25億円で、計−83億円でした。通期の+160億円から引くと、計算すると下期は+243億円です。非中核資産の売却などだけなら、上期の実績は約81億円で、下期は約361億円になります。

下期の2,238億円から一時要因の243億円を除くと、1,995億円です。前年の下期1,918億円と比べると4%多い計算です。前年の下期にどれだけ一時要因が入っていたかは、今回の資料にありません。なので、この4%は目安です。

ビジネスイノベーションは下期に706億円

ビジネスイノベーションは上期−6億円、下期に706億円の計画営業利益。棒は額(億円)。点線は下期の計画(通期700億円−上期)を2で割った計算で、資産の売却310億円を含む156億円25年4〜6月158億円7〜9月54億円10〜12月270億円26年1〜3月-14億円4〜6月9億円7〜9月353億円10〜12月下期の半分353億円27年1〜3月下期の半分出所: 富士フイルムHD 決算説明会資料(2026年11月9日)

複合機やITサービスのビジネスイノベーションは、4〜6月に14億円の赤字、7〜9月に9億円の黒字で、上期は−6億円でした。前年の上期は314億円です。通期の予想は800億円から700億円に下げましたが、それでも下期に706億円を稼ぐ計画です。

説明会でアナリストが、上期ほぼゼロから下期700億円は難しく見えると聞きました。会社は次のように答えています。「下期は700億円の利益を出すことに対しては、実際は資産売却が310億円入っておりますので、390億円になります」。残りの390億円については、7月に出したクラウド連携の新製品の増販、値上げ、構造改革の効果が下期から出始めることを挙げています。

7〜9月が弱かった理由として、会社は前年度の自治体向け案件の反動と、半導体の需給がひっ迫してPCとサーバーが入らず、国内のIT機器の設置案件が下期にずれたことを挙げています。下期に予定していた係争費用が上期に来たとも答えました。社内の計画に対する7〜9月の下振れの幅を聞かれて、会社は「30〜40億円」と答えています。

メモリー高とバイオCDMOは下期にも残る

半導体メモリーやPC・サーバーなどの部材の値上がりの影響は、通期で−250億円の想定を変えていません。上期の実績は4〜6月が−37億円、7〜9月が−43億円で、計−80億円です。計算すると、残りの−170億円が下期に来ます。部門別の通期の想定は、イメージングが−140億円、ヘルスケアが−70億円、ビジネスイノベーションが−40億円です。

バイオCDMO(医薬品の製造受託)は、通期の売上高の予想を2,800億円から2,700億円に下げました。会社は下期の回復ペースを慎重に見直し、営業利益の見通しに約100億円の追加の影響を織り込んだと説明しています。説明会ではバイオCDMOの担当者が、今年度の赤字を前回の700億円から800億円の見立てに変えたと答えました。4〜6月が約300億円、7〜9月が約200億円の赤字で、10月から3月で約300億円と見ています。

上期の営業利益には、米国の関税の還付による改善が約60億円(顧客への還元などを差し引いた後)入っています。7〜9月だけでは約50億円です。会社は「1Qと2Qで全部入りきっているので、3Q、4Qでのアップサイドはない」と答えました。

伸びているのはエレクトロニクスとinstax

エレクトロニクスの上期の営業利益は635億円で、前年比+51.3%です。半導体材料の売上高は1,759億円で+30.1%でした。通期のエレクトロニクスの営業利益の予想は1,200億円から1,300億円に上げ、半導体材料の売上高の予想も3,350億円から3,550億円に上げています。

イメージングも上期の営業利益は935億円で+16.2%です。instaxを含むコンシューマーイメージングの売上高が+23.7%でした。

上期のキャッシュフローは、事業買収を除く調整フリー・キャッシュ・フローが401億円の支出です。前年の上期は707億円の支出でした。

次の決算で見ること

  • ビジネスイノベーションの10〜12月: 資産売却を除いた390億円の稼ぎが、設置案件のずれ込みの回収で見え始めるか
  • 非中核資産の売却などの中身: 下期に約361億円の計算になる一時的な利益が、いつ、何を売って計上されるか
  • バイオCDMOの赤字: 10月から3月で約300億円という見立てに収まるか
  • メモリー高の影響: 下期の−170億円が、値上げや代替品でどこまで縮むか

使った資料

据え置きは、守れる数字を守ったとも読めます。ただ守るための310億円は、複合機を売って稼ぐお金ではありません。