富士フイルムホールディングス(4901)の7〜9月決算、据え置いた営業利益3,650億円は下期の資産売却を含む
次の決算は2027年2月8日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月9日の13週後)。富士フイルムホールディングスの記事の一覧決算日の一覧
富士フイルムホールディングスは11月9日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した16社は11月9日に決算を出した会社に並べています。この記事では富士フイルムだけを読みます。
使ったのは決算短信、決算説明会資料、説明会の書き起こし(質疑応答を含む)です。一時的な損益の上期の合計を出すために、8月6日の第1四半期の決算説明会資料も開きました。
見出しになりそうなのは、7〜9月の過去最高益、半導体材料の伸び、バイオCDMOの苦戦、通期予想の据え置きでしょう。私は据え置いた3,650億円の下期の中身を、会社が出している一時要因の表から組み立て直しました。
要点
- 通期の営業利益3,650億円は据え置き。 上期は1,412億円で前年比−10.9%。計算すると下期に2,238億円が要り、前年の下期1,918億円より17%多い
- 下期には一時的な利益が入る。 会社の表から計算すると、下期の一時要因は差し引き+243億円。内訳は非中核資産の売却などが+361億円、体質強化費用などが−118億円
- ビジネスイノベーションは上期−6億円、下期706億円の計画。 説明会で会社は、このうち310億円は資産売却だと答えた
- 一時要因を除くと、下期は1,995億円。 前年の下期より4%多い計算になる。ただ前年の下期の一時要因は資料に無い
- 上期には米国の関税の還付が約60億円入っている。 会社は、下期の上乗せは無いと説明した
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆7,115億円 | +8.8% |
| 営業利益 | 1,412億円 | −10.9% |
| 税引前利益 | 1,423億円 | −12.1% |
| 純利益 | 1,052億円 | −12.5% |
会計は米国基準です。7〜9月の3か月だけでは、売上高8,850億円、営業利益900億円、純利益678億円で、会社は第2四半期として過去最高と書いています。上期で前年を下回った原因は4〜6月で、営業利益は512億円と前年の753億円より大きく落ちていました。
通期の予想は、売上高を3兆5,600億円から3兆5,900億円に上げ、営業利益3,650億円と純利益2,800億円は8月6日の予想のまま据え置きました。会社の説明は「好調なエレクトロニクスの利益増加を見込む一方、ビジネスイノベーションの減収に伴う粗利減少等を織り込み」です。配当は年75円の予定で変えていません。
下期の2,238億円の中身
富士フイルムは、営業利益の増減を「オペレーション」「為替」「原材料価格」「半導体メモリー価格高騰影響」「一時要因」に分けて開示しています。通期予想の一時要因は差し引き+160億円で、8月の予想の+135億円から25億円増えました。
一時要因の中で一番大きい項目は、会社が「非中核資産の最適化」と呼ぶもので、資料の別のページでは「非中核資産の売却」と書いています。通期で+442億円を見込み、うち310億円はビジネスイノベーションのオフィスソリューションなどの分です。このほか、イメージングで+42億円、ヘルスケアで+65億円、エレクトロニクスで+25億円を見込んでいます。
上期の一時要因は、4〜6月が−58億円、7〜9月が−25億円で、計−83億円でした。通期の+160億円から引くと、計算すると下期は+243億円です。非中核資産の売却などだけなら、上期の実績は約81億円で、下期は約361億円になります。
下期の2,238億円から一時要因の243億円を除くと、1,995億円です。前年の下期1,918億円と比べると4%多い計算です。前年の下期にどれだけ一時要因が入っていたかは、今回の資料にありません。なので、この4%は目安です。
ビジネスイノベーションは下期に706億円
複合機やITサービスのビジネスイノベーションは、4〜6月に14億円の赤字、7〜9月に9億円の黒字で、上期は−6億円でした。前年の上期は314億円です。通期の予想は800億円から700億円に下げましたが、それでも下期に706億円を稼ぐ計画です。
説明会でアナリストが、上期ほぼゼロから下期700億円は難しく見えると聞きました。会社は次のように答えています。「下期は700億円の利益を出すことに対しては、実際は資産売却が310億円入っておりますので、390億円になります」。残りの390億円については、7月に出したクラウド連携の新製品の増販、値上げ、構造改革の効果が下期から出始めることを挙げています。
7〜9月が弱かった理由として、会社は前年度の自治体向け案件の反動と、半導体の需給がひっ迫してPCとサーバーが入らず、国内のIT機器の設置案件が下期にずれたことを挙げています。下期に予定していた係争費用が上期に来たとも答えました。社内の計画に対する7〜9月の下振れの幅を聞かれて、会社は「30〜40億円」と答えています。
メモリー高とバイオCDMOは下期にも残る
半導体メモリーやPC・サーバーなどの部材の値上がりの影響は、通期で−250億円の想定を変えていません。上期の実績は4〜6月が−37億円、7〜9月が−43億円で、計−80億円です。計算すると、残りの−170億円が下期に来ます。部門別の通期の想定は、イメージングが−140億円、ヘルスケアが−70億円、ビジネスイノベーションが−40億円です。
バイオCDMO(医薬品の製造受託)は、通期の売上高の予想を2,800億円から2,700億円に下げました。会社は下期の回復ペースを慎重に見直し、営業利益の見通しに約100億円の追加の影響を織り込んだと説明しています。説明会ではバイオCDMOの担当者が、今年度の赤字を前回の700億円から800億円の見立てに変えたと答えました。4〜6月が約300億円、7〜9月が約200億円の赤字で、10月から3月で約300億円と見ています。
上期の営業利益には、米国の関税の還付による改善が約60億円(顧客への還元などを差し引いた後)入っています。7〜9月だけでは約50億円です。会社は「1Qと2Qで全部入りきっているので、3Q、4Qでのアップサイドはない」と答えました。
伸びているのはエレクトロニクスとinstax
エレクトロニクスの上期の営業利益は635億円で、前年比+51.3%です。半導体材料の売上高は1,759億円で+30.1%でした。通期のエレクトロニクスの営業利益の予想は1,200億円から1,300億円に上げ、半導体材料の売上高の予想も3,350億円から3,550億円に上げています。
イメージングも上期の営業利益は935億円で+16.2%です。instaxを含むコンシューマーイメージングの売上高が+23.7%でした。
上期のキャッシュフローは、事業買収を除く調整フリー・キャッシュ・フローが401億円の支出です。前年の上期は707億円の支出でした。
次の決算で見ること
- ビジネスイノベーションの10〜12月: 資産売却を除いた390億円の稼ぎが、設置案件のずれ込みの回収で見え始めるか
- 非中核資産の売却などの中身: 下期に約361億円の計算になる一時的な利益が、いつ、何を売って計上されるか
- バイオCDMOの赤字: 10月から3月で約300億円という見立てに収まるか
- メモリー高の影響: 下期の−170億円が、値上げや代替品でどこまで縮むか
使った資料
- 富士フイルムホールディングス、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔米国基準〕(2026年11月9日、PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料(2026年11月9日、PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期 決算説明会 トランスクリプト(質疑応答含む、2026年11月9日、PDF)
- 同、2027年3月期 第1四半期 決算説明会資料(2026年8月6日、PDF)
- 同、決算説明会の資料一覧
据え置きは、守れる数字を守ったとも読めます。ただ守るための310億円は、複合機を売って稼ぐお金ではありません。