日本製紙(3863)の7〜9月決算、上期は国内が増益でも、海外は通期で営業損失300億円の予想
次の決算は2027年2月5日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月6日の13週後)。日本製紙の記事の一覧決算日の一覧
日本製紙は11月6日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社は11月6日の決算のまとめに並べ、王子ホールディングスと株の売却益を比べた話と、八代工場とNDPの事故の話は製紙2社の記事に書きました。この記事では日本製紙だけを、国内と海外に分けて読みます。
使ったのは決算短信と決算・戦略説明資料です。
速報の論点は、未定だった通期予想を純損失400億円で出したこと、熊本地震で被災した八代工場の紙とパルプの事業を終えること、米国の子会社のタンク倒壊事故の3つです。説明資料の国内と海外の表を見ると、4〜9月の国内は前年より稼いでいて、海外がそのほぼ全部を食っていました。NDPの事故の陰で、豪州のOpalも予想を下げています。
要点
- 2026年度の営業利益の予想は、国内250億円、海外△300億円。 前年度は国内287億円、海外△35億円だった
- 4〜9月の国内は121億円で、前年の104億円から増えた。 海外は△14億円から△114億円に悪化し、7〜9月の3か月だけでは連結で22億円の営業損失
- 海外の損失の中心は米国のNDPだが、豪州のOpalも赤字の予想を広げた。 Opalの営業損失の予想は60百万豪ドルから80百万豪ドルになり、広がった分はすべて下期
- ハンガリーのNPCEは12月末で事業を止める。 電池向けのCMCの生産を江津工場に集め、約50億円の特別損失を見込む
- 純有利子負債は9月末に557億円減って6,195億円。 年度末の見込みは6,500億円で、計算すると下期に305億円戻る
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,323億円 | +7.3% |
| 営業利益 | 7億円 | △92.1% |
| 経常利益 | 6億円 | △92.6% |
| 純利益 | 53億円 | +597.6% |
営業利益7億円の中身は、国内が121億円、海外が△114億円です。説明資料の四半期の表では、4〜6月が29億円、7〜9月が△22億円でした。7〜9月の悪化の大半は生活関連事業で、この3か月で△56億円です。生活関連事業には家庭紙、液体用紙容器、ケミカルのほか、海外のOpal、NDP、NPCEが入ります。
国内について短信は、円安による原燃料の値上がりや人件費の上昇はあったものの、コストダウンと前年度からの価格修正で増益になったと書いています。紙・板紙事業全体では、売価と数量で+71億円、原燃料で△75億円、コストダウンなどで+9億円でした。生活関連事業の国内も、家庭紙・ヘルスケアの増益で56億円から70億円に増えています。
海外の損失はどこで出ているか
4〜9月の生活関連事業の海外は、前年の△32億円から△123億円になりました。前年からの悪化91億円の内訳は、NDPが△64億円、Opalが△24億円、ハンガリーのNPCEが△3億円です。
通期では、生活関連事業の海外の営業損失を310億円と見込んでいます。前年度からの悪化247億円のうち、NDPが226億円です。NDPの損失の見込みと事故の経緯は製紙2社の記事に書きました。
Opalは下期を20百万豪ドル悪く見直した
Opalは豪州の段ボールと原紙の会社です。説明資料の23ページに、豪ドル建ての営業利益が上期と下期に分けて載っています。前年度は上期△35百万豪ドル、下期△49百万豪ドル、年度△84百万豪ドルでした。今年度の期初の予想は年度△60百万豪ドルで、下期は△8百万豪ドルまで縮める計画でした。11月の予想では下期が△28百万豪ドルになり、年度は△80百万豪ドルです。
説明資料は上期の進み具合と課題を4項目で書いています。段ボールの販売は前年比+4%で計画どおり進み、人員合理化も進んでいます。課題は2つで、原紙の輸出の市況は戻りつつあるものの豪ドル高と販売の構成が悪くなったこと、原燃料と労務費の上昇に売価の改善が追いついていないことです。
前年度からの増減は、年度で+4百万豪ドルの計画です。段ボールの数量と売価で+40、人員合理化とコストダウンなどで+28を積み、コストの上昇△60、原紙の数量と売価△3、その他△1を差し引いた額です。
会社は2030年度までに135百万豪ドルの収益改善を目標にしています。内訳は人員合理化52、コストダウン37、低収益事業の整理27、段ボールの拡販と生産性の向上19です。今年度に出る見込みは37百万豪ドルで、計算すると目標の27%です。製袋事業からは10月に撤退しました。人員合理化と製袋事業の譲渡の費用は、通期で約240億円を見込む事業構造改善費用に入っています。
ハンガリーの工場は12月で止める
NPCE(Nippon Paper Chemicals Europe)はハンガリーでCMCを作っている子会社です。CMCはリチウムイオン電池の材料にも使う化学品です。会社は12月末でNPCEの事業活動を止め、生産を江津工場に集めます。
会社は理由に、米国のEV市場の減速、欧州の電池メーカーの立ち上げの遅れや中止、補助金制度の見直し、競争の激化を挙げています。約50億円の特別損失を見込んでいます。電池用のCMCから撤退するわけではないとも書いていて、ケミカル事業は2030年度に営業利益率10%を目指す「さらに強化」する領域のままです。4〜9月の特別損失のうち事業構造改善費用70億円は、このハンガリーの子会社の停止などに伴う損失だと短信にあります。
借金は下期に戻る
純有利子負債は3月末の6,752億円から9月末に6,195億円へ、557億円減りました。リンテック株の売却で借金を減らした話は製紙2社の記事に書いたので、ここでは年度末の見込みを見ます。
ただ年度末の見込みは6,500億円です。計算すると、9月末から305億円増えます。有利子負債そのものは、9月末の8,647億円から年度末の見込み7,950億円へ、計算すると697億円減ります。計算すると、現預金は9月末の2,452億円から約1,000億円減る形です。内訳は資料にありません。
2月の決算で確かめること
- 海外の10〜12月の営業損失: 通期△300億円から計算した下期△186億円に対して、10〜12月でどこまで出るか
- Opalの下期: △28百万豪ドルの計画に対し、値上げが原燃料と労務費の上昇に追いつくか
- 純有利子負債: 年度末6,500億円の見込みに対し、12月末でどこにいるか
数え方
- 国内と海外の営業利益は、決算・戦略説明資料の6ページ(4〜9月)と13ページ(通期)の表によります
- 海外の下期△186億円は、通期予想△300億円から4〜9月の△114億円を引いた値です
- 7〜9月の営業利益△22億円は、説明資料37ページの四半期の表によります
- 純有利子負債の下期の増加305億円は、説明資料22ページの年度末見込み6,500億円から、11ページの9月末6,195億円を引いた値です。有利子負債の減少697億円は、同じく7,950億円と8,647億円の差です。現預金の減少約1,000億円は、有利子負債の減少697億円と純有利子負債の増加305億円を足した値です
- Opalの改善の進み具合27%は、今年度の見込み37百万豪ドルを目標135百万豪ドルで割った値です
使った資料
国内の紙は値上げで持ち直し、海外の3社がそれを上回る速さで損を出しています。Opalは改善策を積んでも年度の赤字が前年並みで、構造改革の効き目より値段とコストの動きのほうが大きい会社です。