キリンホールディングス(2503)の7〜9月決算、据え置いた予想は10〜12月に約300億円の減益を見込む
次の決算は2027年2月10日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月11日の13週後)。キリンホールディングスの記事の一覧決算日の一覧
キリンホールディングスは11月11日に1〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月11日に決算を出した会社にあり、この記事ではキリンだけを読みます。
使ったのは決算短信、決算説明会資料と、翌12日に会社のページに出た説明会の質疑録とスクリプト付きの資料です。7〜9月だけの数字を出すため、8月7日の中間期の決算短信と、2月13日の2025年12月期の決算短信も開きました。
決算説明会資料の最初のページに並ぶのは、事業利益+18.0%、Four Rosesの売却益、通期予想の据え置きです。予想まで残り2割というところで据え置いたので、10〜12月に何が起きる前提なのかを確かめました。
要点
- 据え置いた予想は、10〜12月の減益が前提。 計算すると10〜12月の事業利益は518億円で、前年同期の812億円より294億円少ない
- 会社は質疑で減益の中身を答えた。 キリンビールで約120億円、協和キリンで約100億円、ほかに原材料・人件費・売った事業の剥落で、合わせて300億円程度の減益の可能性
- キリンビールの分には、前年の競合のサイバー攻撃の反動が40数億円。 スクリプト付きの資料は、今年の10〜12月にキリンビールで「競合へのサイバー攻撃による売上増の反動」が出ると書いている
- 増益は1〜6月の話。 7〜9月だけで見ると、事業利益は729億円で前年の763億円を下回った。酒類と飲料が1割減り、協和キリンは前年並み
- 10月7日、キリンビールが公正取引委員会の捜索を受けた。 決算短信は影響を「合理的に見積ることは困難」としている
1〜9月の数字
| 項目 | 1〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 1兆8,516億円 | +5.4% |
| 事業利益 | 2,012億円 | +18.0% |
| 営業利益 | 1,973億円 | +36.2% |
| 親会社の所有者の利益 | 1,474億円 | +43.3% |
事業利益は売上収益から売上原価と販管費を引いた、キリンが自分で使う利益です。増えた306億円のうち270億円は協和キリンで、説明会資料は主力のクリースビータとポテリジオの伸び、技術収入の増加、研究開発費の減少、為替を挙げています。為替の押し上げは、資料に事業会社ごとに書いてある額を足すと、計算で152億円です。
親会社の所有者の利益は、事業利益の増加に加えて、4月2日にFour Rosesを売った利益290億円と、中間持株会社の清算に伴う清算益142億円が入って大きく伸びました。協和キリンのrocatinlimabのクロージング費用202億円などが差し引かれています。
通期予想は、事業利益が2,530億円で前期比+0.5%です。2月13日に出した2,350億円を8月7日に上げた数字で、今回は変えていません。計算すると、1〜9月で79.5%まで来ています。
10〜12月に残る518億円
通期予想から1〜9月を引くと、10〜12月の事業利益は518億円です。2025年の通期実績2,518億円から1〜9月を引くと、前年の10〜12月は812億円でした。計算すると294億円、36%の減益になります。
説明会の質疑で、参加者がこの点をそのまま聞いています。「4Q単体で300億円弱の減益を見込んでいるように見える」。会社の答えは次のとおりです。
- キリンビール: 10〜12月だけで120億円程度の減益の可能性。前年の競合のサイバー攻撃の反動が40数億円程度。マーケティング投資・ブランド投資を10〜12月に厚めに配分した分から、中東影響を含むコストアップまでで70数億円程度。ほかにデジタル投資に伴う償却費などがある(額は答えていない)
- 協和キリン: 10〜12月だけで100億円程度下がる可能性。クリースビータの年末の動きが見極めづらく、前年にはライセンス譲渡などの一時的な収益があった
- そのほか: 原材料のコスト増で数十億円、人件費・情報投資の費用で数十億円、今年売った事業の前年10〜12月の利益がなくなる分で数十億円
合わせて300億円程度の減益の可能性、という答えでした。
スクリプト付きの資料には、据え置いた理由が一段はっきり書いてあります。10〜12月はキリンビールで「競合へのサイバー攻撃による売上増の反動とマーケティング投資増加」、グループ全体でも原材料などのコストアップがあり、「為替による上振れの可能性はありますが、通期業績予想は据えおきます」。予想の為替は1ドル150円、1豪ドル100円で、1〜9月の実績は158.85円、111.75円でした。
販促費は10〜12月に回した
キリンビール単体の1〜9月は、事業利益が599億円から629億円へ31億円増えました。増減の内訳を見ると、販売費の減少が51億円で、増益幅より大きい額です。資料は「10月の酒税改正後にマーケ費の投下タイミングをアロケーションした影響」と書いています。7〜9月までに使わなかった販促費が、10〜12月に出ていく順番です。
7〜9月だけでは前年を下回った
1〜9月の累計から1〜6月を引くと、7〜9月の3か月が出ます。売上収益は6,337億円で前年比+2.2%、事業利益は729億円で前年の763億円から4.5%減りました(どちらも計算)。1〜6月の事業利益は+36.1%だったので、増益は上期に寄っています。
セグメントで分けると、7〜9月の酒類は335億円で前年の378億円から−11.2%、飲料は208億円で231億円から−10.0%です。医薬は275億円で前年とほぼ同じでした。1〜9月の医薬の増益270億円は、1〜6月でほぼ出そろっています。伸びたのはヘルスサイエンスで、41億円から66億円になりました。
会社はキリンビールとキリンビバレッジに天候不順の影響があったと書き、質疑では飲料のほうが影響が大きかったと答えています。キリンビバレッジの1〜9月の事業利益は170億円から110億円へ34.9%減り、会社は10〜12月だけなら前年を上回ることを目指す一方、通期では減益の見込みだと答えました。
現金はFour Rosesの売却で入った
1〜9月のフリーキャッシュフローは2,192億円で、前年同期の719億円から増えました。Four Rosesの持分の譲渡で1,145億円が入っています。財務活動では配当に603億円(子会社のほかの株主への配当161億円を足すと、計算で764億円)、自社株の取得に532億円、社債の償還に400億円を使いました。発行済株式数は前年末の9億1,400万株から9月末に8億1,600万株になり、自己株式を消却しています。
8月に発表したJamieson Wellnessの買収は、今期中に終える予定です。買収した後の業績は通期予想に入っていません。
公正取引委員会の捜索
決算短信の重要な後発事象に、10月7日の件が書いてあります。連結子会社のキリンビールが、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による捜索を受けました。短信は、現時点で連結財務諸表への影響を合理的に見積もることは困難だとしています。10月7日のお知らせは、業績への影響を「現時点では不明」と書いていました。疑いの中身は、どちらの資料にも書いてありません。質疑録にも、この件の質問と答えは載っていません。
2月の通期決算で確かめること
- 10〜12月の事業利益: 518億円で収まったか、為替の分だけ上に出たか
- キリンビールの10〜12月: 120億円程度の減益という目安に対して、10月にリニューアルした一番搾りと、酒税改正後のスタンダードへの移り方がどう出たか
- 協和キリンのクリースビータ: 会社が見極めづらいと言った年末の動き
- 公正取引委員会の件: 影響の見積もりが注記に出てくるか
使った資料
- キリンホールディングス、2026年12月期 第3四半期決算短信(2026年11月11日、PDF)
- 同、2026年12月期第3四半期決算説明会資料(2026年11月11日、PDF)
- 同、2026年12月期第3四半期決算説明会資料(スクリプト付き)(2026年11月12日掲載、PDF)
- 同、2026年12月期第3四半期 質疑録(2026年11月12日掲載、PDF)
- 同、2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年8月7日、PDF)
- 同、2025年12月期 決算短信(2026年2月13日、PDF)
- 同、公正取引委員会による当社子会社への捜索について(2026年10月7日、PDF)
- 同、IR資料室
+18%の見出しで上方修正を待つより、10〜12月の518億円を先に覚えておいたほうがいい。今年の増益は、もう上期に出し切っています。