サッポロビール(2501)の7〜9月決算、1〜9月の利益3,018億円のうち不動産以外の事業から残ったのは19億円

次の決算は2027年2月10日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月11日の13週後)。サッポロビールの記事の一覧決算日の一覧


サッポロビールは11月11日に1〜9月の決算を出しました。7月1日にサッポロホールディングスが子会社のサッポロビールを吸収合併し、社名をサッポロビールに変えています。コードは同じ2501です。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月11日に決算を出した会社にまとめます。

使ったのは決算短信、決算説明資料、短信の補足説明資料、自社株買いのお知らせ、11月4日の中間決算短信の訂正のお知らせ、10月7日の公正取引委員会の調査のお知らせです。比べる相手として、同じ日に出たキリンホールディングスの決算短信と決算説明会資料も読みました。

決算の見出しに並ぶのは、利益が前年の28倍になったこと、100億円の自社株買い、通期予想の据え置きあたりです。私は、利益の中身と、短信の1ページ目の下のほうにある「レビュー未了」の一文に引っかかりました。

要点

  • 1〜9月の利益3,018億円のうち、不動産以外の事業(継続事業)から残ったのは19億円。 残りの2,999億円は不動産事業(非継続事業)の利益で、ほぼ全部が不動産子会社を手放した利益
  • 本業の事業利益は159億円で前年並み。 営業利益は自販機事業の譲渡や米国の構造改革の損失で26億円(前年比−83.2%)
  • 通期予想は据え置き。 計算すると、10〜12月の事業利益は61億円で足り、前年の92億円の3分の2
  • 酒税改正の前に、キリンと逆の手を打った。 サッポロは第3四半期(資料の表記は「Q3期間」)に過去最大規模のCMを出し、キリンはマーケ費を10月の酒税改正後に回した
  • 短信は監査法人のレビューを待たずに出した。 中間期の半期報告書を11月4日に訂正したためで、レビュー付きの短信は11月25日の予定
1〜9月の利益3,018億円、不動産以外の事業から残ったのは19億円2026年1〜9月。棒は額(億円)。不動産事業は「非継続事業」として、ほかの事業と分けて載る159億円事業利益(本業のもうけ)26億円営業利益19億円継続事業の純利益2,999億円非継続事業(不動産)の純利益出所: サッポロビール 決算短信・決算説明資料(2026年11月11日)

1〜9月の数字

項目 1〜9月 前年比
売上収益 3,673億円 −0.2%
事業利益 159億円 +0.7%
営業利益 26億円 −83.2%
親会社の利益 3,018億円 前年109億円

事業利益はサッポロ独自の利益で、売上から原価と販管費を引いたものです。一時的な損益を含まないので、本業の力はこちらで見ます。

前年の数字も不動産事業を除いた形に組み替えてあります。比べる条件はそろっています。

利益の99%は不動産から

不動産事業は、昨年12月に決めた取引で、PAGとKKRのファンドが出資するSPARK合同会社に3回に分けて渡します。6月1日の1回目でSPARKが議決権の51%を取り、サッポロは子会社のサッポロ不動産開発の支配を失いました。

このとき出た利益が3,145億円です。そのうち1,541億円は、手元に残した49%の株を時価で測り直した分で、現金は入っていません。税金を引いた非継続事業の利益が2,999億円、不動産以外の事業(継続事業)から残った利益は19億円です。19億円は、事業利益159億円から減損や構造改革の費用、本社の費用、金融費用、税金を引いたあとの数字です。

不動産会社は3回に分けて手放すサッポロ不動産開発の議決権の移り方。恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30%などは取引の前にサッポロへ移したサッポロビール9月末 議決権49%サッポロ不動産開発支配を失い連結から外れたSPARK合同会社PAG・KKRの出資2026年6月1日 第1回: SPARKが議決権51%を取得。支配喪失益3,145億円(うち残す49%を時価で測り直した分1,541億円)2028年6月1日予定 第2回: SPARKが29%を追加2029年6月1日予定 第3回: サッポロに残る議決権をすべてSPARKへ1〜9月の現金の出入り: 支配喪失で1,831億円、貸付金の回収で945億円が入った借入金の返済と社債の償還は計775億円(新たな長期借入150億円を差し引く前の総額)出所: サッポロビール 決算短信・決算説明資料(2026年11月11日)

現金は実際にも入りました。1〜9月の投資のキャッシュフローは2,194億円の収入で、子会社の支配喪失で1,831億円、貸付金の回収で945億円です。借入金の返済と社債の償還は計775億円(新たな長期借入150億円を差し引く前の総額)で、9月末の現金は1,785億円で、前年末の224億円の8倍です。親会社の持分の比率は33.5%から59.6%に上がっています。

通期の親会社の利益の予想2,960億円は、1〜9月の実績3,018億円より58億円少ない額です。説明資料は「全体では計画通り進捗。通期業績予想は据え置き」と書いています。2月13日の予想を変えていないので、計算すると10〜12月は58億円の赤字という形になります。会社が10〜12月の赤字を説明しているわけではありません。

10〜12月の事業利益は前年の3分の2でよい

通期予想どおりなら、10〜12月の事業利益は前年の3分の2棒は事業利益の額(億円)。10〜12月は通期(2025年は実績250億円、2026年は予想220億円)から1〜9月を引いた2025年2026年1〜9月158億円159億円10〜12月92億円61億円出所: サッポロビール 決算短信・決算説明資料(2026年11月11日)

通期の事業利益の予想は220億円で、前期の250億円から12.0%減らす計画です。1〜9月で159億円なので、計算すると10〜12月に要るのは61億円です。前年の10〜12月は、通期250億円から1〜9月の158億円を引いて92億円でした。

会社は10月以降、黒ラベルとヱビスを中心にビールの成長を加速させると書いています。2027年も「酒税改正後のシェア拡大に向けた先行投資期間」と位置付け、黒ラベルとヱビスに今年を上回る投資をする予定です。

酒税改正の前に、キリンと逆の手を打った

10月に酒税が改正されました。サッポロは説明資料で、この改正を「追い風」と書いています。サッポロのビール類に占めるビール(プレミアム+メインストリーム、ヱビスや黒ラベルなど)の比率は、2026年1〜9月で83%です。市場全体は58%(2025年末、会社の推計)です。

サッポロは第3四半期(資料の表記は「Q3期間」で、同じ資料ではQ3を1〜9月の累計の意味で使っています)に、酒税改正に向けた認知の拡大のため、前年を上回る販促投資をしました。資料の言葉では「過去最大規模のCM出稿」です。国内酒類の事業利益の増減を見ると、販促投資が1〜9月の前年比で利益を6億円押し下げています。

キリンは逆でした。キリンビール単体の1〜9月の事業利益は629億円で、前年から31億円増えました。その内訳に「販売費減 51億円、マーケ費投下タイミング差等」とあります。説明会資料は「10月の酒税改正後にマーケ費の投下タイミングをアロケーションした影響もあり、増益」と書いています。

1〜9月 サッポロ国内酒類 キリンビール単体
事業利益 182億円 629億円
前年比 +3.8% +5.1%
販促・販売費の増減(各社の項目名) 販促投資 −6億円 販売費減 +51億円

数量では、サッポロのビール類は1〜9月に前年並みで、総需要の−3%(会社の推計)より良く、ビールだけなら+3%です。キリンビール単体のビール類の売上は−3.0%でした。

キリンの増益の一部は、酒税改正後に回したマーケ費のタイミングの差です(キリンの説明)。サッポロは改正の前に使いました。1〜9月の利益の伸びだけを並べるとキリンが良く見えますが、販促にお金を使った時期が違うので、そのままでは比べられません。

キリンも通期の事業利益予想2,530億円(前期比+0.5%)を据え置きました。1〜9月は+18.0%で、計算すると進捗は79.5%です。キリンの予想の為替は1ドル150円で、1〜9月の実績158.85円より円高に置いています。

短信は監査法人のレビューを待たずに出した

短信の1ページ目の下に、「レビュー未了の第3四半期決算短信を先行開示する理由」という段があります。

11月4日、サッポロは8月7日に出した中間期の決算短信を訂正しました。直したのは貸借対照表とキャッシュフロー計算書の一部で、損益計算書は直していません。同じ日に関東財務局へ出した半期報告書の訂正報告書に監査法人のレビュー報告書が付いたため、今回の短信にもレビューが義務になった、という説明です。

会社は再発防止策を検討し、短信の信頼性を確保できたと判断して、レビューを待たずに出しました。レビュー報告書を付けた短信は11月25日に出す予定です。数字が変わるかどうかは、そこで分かります。

公正取引委員会の立入検査

短信の偶発負債と後発事象の注記に、10月7日から公正取引委員会の立入検査を受けていると書かれています。同じ日のお知らせによると、疑いは「大手酒類メーカー4社による、酒類の販売価格に関する不当な取引制限」です。会社は、財政状態と経営成績への影響は現時点で不明だとしています。

キリンホールディングスも決算短信の後発事象に、子会社のキリンビールが10月7日に公正取引委員会の捜索を受けたと書き、影響を合理的に見積もるのは難しいとしています。サッポロのお知らせは、ほかの3社の名前を挙げていません。キリンのお知らせは「独占禁止法違反の疑い」とだけ書いています。両社とも、影響の額は出していません。

自社株買いは100億円

8月に出した中期経営計画2027-2030では、2030年度までの株主への総還元額を2,500億円程度とし、うち配当800億円、自社株買い1,700億円としています。説明資料の言葉は「今回、自己株式取得100億円実施」「今後も機動的に実施予定」です。今回は上限100億円、上限700万株(発行済みの1.8%)で、期間は11月12日から2027年2月10日まで、買った株は3月10日に全部消します。

2月の通期決算で確かめること

  • 11月25日のレビュー付きの短信: 今回の数字から変わる所があるか
  • 10〜12月の事業利益: 計算上の61億円を上回るか。酒税改正後のビールの数量と販促費の額
  • キリンとの比べ方: 10〜12月にキリンの販促費がどれだけ出て、通期でどちらの利益が伸びたか
  • 公正取引委員会: 課徴金などの見積もりが注記に出てくるか
  • 自社株買いの次の枠: 1,700億円のうち、2027年にどれだけ動くか

使った資料

3,018億円の大半は一度きりの利益です。ビールの会社として何円稼げるかは、来年の販促費の使い方で決まりそうです。