日清製粉グループ本社(2002)の7〜9月決算、営業利益460億円の据え置きは海外製粉と中食・惣菜の入れ替え
次の決算は2027年1月27日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月28日の13週後)。日清製粉グループ本社の記事の一覧決算日の一覧
日清製粉グループ本社は10月28日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月28日に決算を出した会社に書きます。この記事では日清製粉だけを読みます。
使ったのは10月28日の決算短信、補足説明資料、ニュースリリース、自己株式取得のお知らせと、10月30日の説明会のプレゼンテーション資料と質疑応答概要です。
速報で出る論点は、売上高の予想を上げて利益は据え置いたこと、純利益が前年の減損の反動で+75.8%になったこと、200億円の自社株買いの3つでしょう。私は、据え置いた460億円の中身が5月とは入れ替わっているところを主役にします。
要点
- 営業利益の通期予想460億円は据え置き。 売上高の予想は8,700億円から9,000億円に上げた。会社は円安基調と小麦相場の高騰を理由に挙げている
- 据え置きの中で、製粉の海外を10億円上げ、中食・惣菜を12億円下げた。 中食・惣菜は57億円から45億円で、5月の予想から2割減
- 下期の計画は、計算すると前年の下期より9億円少ない232億円。 国内が155億円から140億円に15億円減り、海外が85億円から92億円に7億円増える
- 会社の説明は値上げの後の需要。 10月30日の説明会で、下期は価格改定の後の需要の不透明感と販促費を織り込んだと答えた。数量の前提はほぼ前年並みで、食品の下期の減少はほぼコストの側
- 自社株買いは200億円・1,400万株が上限。 発行済株式(自己株式を除く)の5.00%で、2027年6月23日まで信託方式で買う
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,418億円 | +2.4% |
| 営業利益 | 228億円 | +0.8% |
| 経常利益 | 240億円 | △3.0% |
| 純利益 | 182億円 | +75.8% |
純利益の伸びは本業ではありません。前年の4〜9月にはインドのイースト事業の減損87億円がありました。今年も政策保有株式などの投資有価証券の売却益43億円が入っています(前年は47億円)。特別損益は前年の△49億円から34億円に84億円よくなり、その分はほぼ減損が無くなったことによるものです。
営業利益の前年差+2億円の内訳は、製粉+8億円、食品+8億円、中食・惣菜△11億円、その他△3億円です。製粉と食品の増益は、どちらも海外の+9億円でした。国内だけで見ると、営業利益は156億円から139億円に17億円減っています。
10月30日のプレゼンテーション資料には、中東情勢の影響で約10億円のコストが先に出たと書いてあります。通期で見込む中東のコストは5月の想定どおり△15億円です。
据え置きの中で何を動かしたか
補足説明資料の6ページに、セグメント別の営業利益予想と5月の予想との差が載っています。連結の差は0ですが、中身は動いています。
製粉は274億円から286億円に12億円上がりました。うち海外が149億円から159億円で+10億円です。為替の前提は通期で1ドル158.0円、上期の実績は160.4円でした。北米について会社は10月30日の説明会で、穀物相場が大きく変動する中で調達面でメリットを出してきたことに加え、増強した新ラインの稼働率が上がり、出荷数量も前年を1割程度上回っていると説明しています。
下げたのは中食・惣菜で、57億円から45億円です。上期の営業利益は34億円から24億円に下がりました。10月30日の説明会での会社の説明は、天候不順で弁当と調理麺の売れ行きが大きく減り、生産効率が落ちて損益分岐点が上がったというものです。製品設計の見直しに入っているとも話しています。
食品は合計81億円で変わりませんが、国内を58億円から61億円に上げ、海外を23億円から20億円に下げました。
下期は国内で減らす計画
通期の予想から上期の実績を引くと、下期の計画が出ます。
| セグメント | 前年の下期 | 今年の下期の計画 | 差 |
|---|---|---|---|
| 製粉 | 146億円 | 146億円 | 0 |
| 食品 | 45億円 | 36億円 | △9億円 |
| 中食・惣菜 | 23億円 | 21億円 | △2億円 |
| その他 | 29億円 | 28億円 | △1億円 |
表の数字は全部、計算すると出る値です。表には調整(セグメント間取引消去等)の行を入れていません。前年の下期の調整は△2億円で、今年は億円の丸めで合計が1億円ずれます。
目立つのは食品です。上期は37億円から45億円に8億円増えたのに、通期は82億円から81億円に1億円減る予想です。下期だけで前年より9億円少ない計算になります。
補足説明資料の営業利益の前年差分析で、上期と通期を比べると中身が分かります。食品の上期の+8億円は全部が海外(+9億円)で、国内は△1億円でした。10月30日のプレゼンテーション資料には、国内の食品の上期の「コスト関連他」が+1億円になった理由として、施策費用の一部が下期へずれたことが書いてあります。国内の食品は、施策費用の一部を下期に回したことで、上期の減益が1億円で済んだことになります。通期の「コスト関連他」は△8億円なので、計算すると下期だけで△9億円です。拡販施策費は通期△3億円で、下期は計算すると△2億円。食品の下期の減少は、ほぼコストの側で説明がつきます。
数量はほぼ前年並みの前提です。通期の国内の小麦粉の出荷は前年比100%(上期は101%)で、出荷数量の利益への効果は製粉が通期+0億円(上期+2億円)、食品が通期+1億円(上期△1億円)です。計算すると、製粉の国内の出荷は下期に前年をわずかに下回り、食品は下期に数量が伸びる前提です。
値上げの後をどう見ているか
国内の小麦粉は12月に価格を改定します(10月公表)。10月30日のプレゼンテーション資料では、小麦価格の変動分に加え、中東情勢で動力費と輸送費が上がったことを理由に挙げています。 同じ資料では、今回の値上げを「過去最大規模」と書き、下期には需要を呼ぶためのプロモーション費用を用意したと説明しました。質疑応答概要では、下期の減益計画の理由を、価格改定後の需要動向の不透明感と、その対応に要るプロモーションコストだと答えています。交渉は概ね計画どおりに進んでいるとも書いてあります。
上期の実績は通期予想の49.6%で、計算すると下期は上期より4億円多いだけの232億円で足ります。数量はほぼ前年並みを置き、下期にコストと販促費を厚めに積んだ予想なので、私は保守的な側に置いた数字だと読みました。
自社株買いは前年と同じ200億円
自社株買いの上限は200億円・1,400万株で、取得期間は2026年11月2日から2027年6月23日までです。質疑応答概要では、2025年10月に発表したものと同額だと質問者が指摘し、会社は配当性向50%を目安とする基本方針と、成長投資を優先する考えを答えています。
上期のキャッシュフローを見ると、自己株式の取得の支出は25億円で、配当の支払いは84億円でした。営業キャッシュフロー326億円に対し、有形・無形固定資産の取得で250億円を使っています。通期の設備投資の予想は工事ベースで480億円です。北米では、米国東海岸のウィンチェスター工場に約90億円を投じて原料サイロや包装ラインを増やすと10月30日のプレゼンテーション資料に書いてあり、2028年までに順に完工する予定です。
配当は年65円の予想で、前期より5円多い当初の予定のままです。
2月の決算で確かめること
- 国内の小麦粉の出荷数量: 上期は前年比101%。12月の改定の後に、どこまで落ちるか
- 中食・惣菜の利益: 下期21億円の計画を守れるか。製品設計の見直しの効果が数字に出るか
- 食品の販促費: 下期にずらした施策費用と、値上げに向けたプロモーション費用がどれだけ出るか
- 為替: 通期158.0円の前提に対し、北米と豪州の円換算がどう動くか
使った資料
- 日清製粉グループ本社、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年10月28日、PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算 補足説明資料(PDF)
- 同、日清製粉グループ 第2四半期(中間期)連結決算、通期連結業績予想(PDF)
- 同、自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(PDF)
- 同、プレゼンテーション資料【説明入り】(2026年10月30日、PDF)
- 同、質疑応答概要(2026年10月30日、PDF)
- 同、IR情報
北米の小麦粉が日本の弁当の穴を埋めた半年でした。12月の値上げの後、その穴が国内の小麦粉にも広がるかどうかです。